当社の関わる海運・造船業界におきましては、大手造船所では2020年を超える受注速報が報じられましたが、実際の契約ベースは2018～2019年竣工までで、国際ルールの改正による駆け込み的要素が強く船価の改善には至っていない状況です。本格的な回復の兆しが見えにくかった内航造船業界でもようやく2017年の船台が埋まり、現在では2018年度に向けての受注競争が繰り広げられています。当社が主力とする内航499G/T型貨物船においては、相変わらず荷動きが悪く市況は悪化しており、リプレース適齢期の船舶においても荷主・オペレーターからの建造許可が出にくい環境です。また、内航タンカー船業界においても、石油元売りの統合計画による影響から建造計画が滞っております。しかしながら、石炭火力発電に係る石炭灰専用船および東京オリンピックを期待するセメント運搬船・砂利運搬船の引合いは継続しております。海外案件においては、韓国・台湾等の東アジアを中心に引合いが継続しておりますが、価格面においては日本国内他社の製品と競合しており厳しい状況にあります。
このような企業環境のもと、当期の業績につきましては、受注高は主機関・部分品とも増加し前事業年度比24.3%増の12,908百万円となりました。売上高は主機関・部分品とも増加し同13.6%増の12,069百万円となりました。受注残高は同21.4%増の4,770百万円となりました。
損益面につきましては、主機関・部分品とも売上が増加し、資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップを短納期案件の受注による操業度アップによりカバーした結果、営業利益は859百万円(前事業年度比32.3%増)、経常利益は895百万円(同25.2%増)、当期純利益は574百万円(同35.7%増)となり、前事業年度に比べ増収増益となりました。
2016/06/29 12:56
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