当社の関わる海運・造船業界におきましては、大手造船所では一部2020年を超える受注速報が報じられましたが実際の契約ベースは2018~2019年竣工までで、国際ルールの改正による駆け込み的要素が強く船価の改善には至っていない状況です。本格的な回復の兆しが見えなかった内航船造船所は、2018年度に向けての受注競争を繰り広げています。当社が主力とする内航499G/T型貨物船においては、相変わらず荷動きが悪く市況は低迷しており、一部大手オペレーターでは用船料の引き下げが報じられる中、リプレース適齢期の船舶においても建造許可が下りにくい状況が続いています。また、内航タンカー船業界においても石油元売りの統合合併問題から建造計画が滞っています。一方、石炭火力発電に係る石炭灰専用船や東京オリンピックを期待するセメント運搬船・砂利運搬船への引合いに期待が寄せられています。また、海外案件においては円高傾向に転化し海外製品との競争はさらに激化し、特に韓国・台湾等の東アジア地区において受注環境が厳しくなっています。さらに、韓国造船業界の経営不振問題は、船舶の建造計画に悪い影響を及ぼしています。
このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも減少し前年同期比21.7%減の2,684百万円となりました。売上高は、主機関は増加したものの部分品は減少し同7.2%増の2,828百万円となりました。受注残高は、同2.0%減の4,626百万円となりました。
損益面につきましては、短納期案件の受注により操業度を維持しましたが、資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップに加えて、部分品販売が伸びなかったこともあり、営業利益は245百万円(前年同期比39.0%減)、経常利益は244百万円(同39.1%減)、四半期純利益は167百万円(同38.2%減)となり、前年同期に比べ増収減益となりました。
2016/08/10 14:09