当社の関わる海運・造船業界におきましては、国際ルールの改正による駆け込みで需要はありましたが船価の改善には至らず、また、荷動き悪化および船腹過剰によりバルク・コンテナ市場は低調に推移、大・中手の造船所は新規受注の確保に苦戦しています。本格的な回復の兆しが見えにくかった内航造船業界は、2018年度前半までの受注が確定し、後半の工程を埋めるべく商談を展開中です。当社が主力とする499G/T型貨物船は主要貨物である鉄鋼の荷動きが悪かったものの一部に回復の兆しが見られ、老朽船の代替建造については動きが出だしました。タンカー業界においても、石油元売りの統合合併問題はあるものの、老朽船の代替建造許可が出始めています。海外案件におきましては、トランプ効果で為替が円安に傾いていますが、海運市況自体が回復していないため引合い数は横ばいとなっています。しかしながら、東アジア地区での商船や漁船の代替建造案件が徐々に進展し始めております。
このような企業環境のもと、当第3四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関の増加が部分品の減少を上回り前年同期比15.6%増の9,919百万円となりました。売上高は、主機関の増加が部分品の減少を上回り同1.3%増の9,082百万円となりました。受注残高は、同58.2%増の5,607百万円となりました。
損益面につきましては、短納期案件の受注により操業度を維持しましたが、資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップに加えて、部分品販売が減少したこともあり、営業利益は486百万円(前年同期比33.2%減)、経常利益は531百万円(同26.1%減)、四半期純利益は356百万円(同21.2%減)となり、前年同期に比べ増収減益となりました。
2017/02/10 9:24