固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2017/06/29 13:04

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	255千円	3,045千円
構築物	10	2,624
機械及び装置	18	11
工具、器具及び備品	160	51
その他	23	0
計	468	5,732

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 製造原価明細書（連結）

※2. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
有形固定資産(千円)	85,158	6,998
製造経費(千円)	35,546	32,564

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#6 設備投資等の概要

当社は、工作機械の導入ならびに新型エンジン木型等に全体で633百万円の設備投資を実施しました。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加(同603百万円増)は、売掛金の減少(同220百万円減)、製品の減少(同104百万円減)があったものの、現金及び預金の増加(同809百万円増)、仕掛品の増加(同122百万円増)が主な要因となっております。
固定資産の増加(同437百万円増)は、有形固定資産の増加(同239百万円増)、投資その他の資産の増加(同203百万円増)が主な要因となっております。
(負債)

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