当社の関わる海運・造船業界におきましては、国際ルールの改正(NOx3次規制・バラスト水処理装置規制)による駆け込み需要はありましたが、荷動き悪化と船腹過剰によるバルク・コンテナ市場は低迷しています。内航船業界におきましては、荷動きは鉄鋼関連を中心に増加の状況にあり、本格的な景気回復を期待する向きが出ていますが、オリンピック向け建設需要に下支えされた荷動きであり長期にわたる景気回復には物足りない状況です。内航造船所業界は2018年末頃までの受注が確定したレベルで、現在は2019年度の工程を埋めるべく商談を展開中です。当社が主力とする499G/T型貨物船は主要貨物である鉄鋼の荷動きは増加傾向にあるものの、オリンピック需要が終わる2019年度には再び荷動きも悪化すると予測して新造船計画には慎重な構えです。タンカー業界においても石油元売りの合併影響で商社間の転送輸送は激減し、小型ケミカル船を中心に老朽船の代替建造がある程度です。海外案件におきましては、長期的な原油価格の下落を受けて特に東南アジア地区のオフショア関連の船主や造船所が苦境に立たされており、それに伴い引合も低迷しております。一方で、東アジア地区でのケミカルタンカー・貨物船・漁船の代替建造案件は徐々にではありますが進展しています。
このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも増加し前年同期比28.0%増の3,435百万円となりました。売上高は、主機関の減少を部分品の増加がカバーし同6.4%増の3,009百万円となりました。受注残高は、国内案件の増加もあり同34.8%増の6,233百万円となりました。
損益面につきましては、部分品販売が増加、操業度の維持により資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップを吸収し、営業利益は353百万円(前年同期比44.4%増)、経常利益は366百万円(同49.7%増)、四半期純利益は248百万円(同48.3%増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
2017/08/10 9:42
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