純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金等相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算出しております。

2018/06/28 13:26

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 13:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の増加(同75百万円増)は、退職給付引当金の増加(同81百万円増)が主な要因となっております。
(純資産)
純資産合計は、12,141百万円(同455百万円増)となりました。

2018/06/28 13:26

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,645.81円	3,786.62円
1株当たり当期純利益金額	172.27円	170.82円

(注)1.平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 13:26