構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2018/06/28 13:26

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	3,045千円	2,796千円
構築物	2,624	0
機械及び装置	11	2,028

2018/06/28 13:26

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	107,342千円	97,580千円
構築物	5,826	5,173
機械及び装置	4,145	2,982

(注)上記工場財団に係る資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

2018/06/28 13:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

増加額	建物	明石工場	明石工場EHP	22,484千円
増加額	構築物	明石工場	ガス配管	20,038千円
増加額	工具、器具及び備品	玉津工場	S35ME-B 木型・金枠	51,189千円

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2018/06/28 13:26