構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2019/06/27 14:35

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	2,796千円	775千円
構築物	0	-
機械及び装置	2,028	437

2019/06/27 14:35

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	97,580千円	88,371千円
構築物	5,173	4,509
機械及び装置	2,982	2,426

(注)上記工場財団に係る資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

2019/06/27 14:35

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。

2019/06/27 14:35