新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/27 14:35

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2011年8月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(業務執行取締役に限る)8名
新株予約権の数(個)(注)1.	13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1.	普通株式 2,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1.	1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.	自 2011年9月16日 至 2041年9月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1.	発行価格 661資本組入額 331
新株予約権の行使の条件 (注)1.	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1.	(注)3.

決議年月日	2012年8月6日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(業務執行取締役に限る)6名
新株予約権の数(個)(注)1.	17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1.	普通株式 3,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1.	1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.	自 2012年9月21日 至 2042年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1.	発行価格 511資本組入額 256
新株予約権の行使の条件 (注)1.	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1.	(注)3.

決議年月日	2013年8月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(業務執行取締役に限る)6名
新株予約権の数(個)(注)1.	14
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1.	普通株式 2,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1.	1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.	自 2013年9月21日 至 2043年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1.	発行価格 791資本組入額 396
新株予約権の行使の条件 (注)1.	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1.	(注)3.

決議年月日	2014年8月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(業務執行取締役に限る)6名
新株予約権の数(個)(注)1.	9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1.	普通株式 1,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1.	1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.	自 2014年9月20日 至 2044年9月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1..	発行価格 1,111資本組入額 556
新株予約権の行使の条件 (注)1.	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1.	(注)3.

決議年月日	2015年8月3日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(業務執行取締役に限る)6名
新株予約権の数(個)(注)1.	11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1.	普通株式 2,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1.	1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.	自 2015年9月19日 至 2045年9月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1.	発行価格 1,326資本組入額 663
新株予約権の行使の条件 (注)1.	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1.	(注)3.

決議年月日	2016年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(業務執行取締役に限る)6名
新株予約権の数(個)(注)1.	14
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1.	普通株式 2,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1.	1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.	自 2016年9月21日 至 2046年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1.	発行価格 871資本組入額 436
新株予約権の行使の条件 (注)1.	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1.	(注)3.

決議年月日	2017年8月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(業務執行取締役に限る)6名
新株予約権の数(個)(注)1.	11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1.	普通株式 2,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1.	1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.	自 2017年9月21日 至 2047年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1.	発行価格 1,491資本組入額 746
新株予約権の行使の条件 (注)1.	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1.	(注)3.

決議年月日	2018年8月6日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(業務執行取締役に限る)7名
新株予約権の数(個)(注)1.	11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1.	普通株式 2,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1.	1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.	自 2018年9月21日 至 2048年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1.	発行価格 1,908資本組入額 954
新株予約権の行使の条件 (注)1.	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1.	(注)3.

(注)1.当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。
2.① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

2019/06/27 14:35

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2011年8月1日	2012年8月6日	2013年8月5日
付与対象者の区分及び人数	取締役(業務執行取締役に限る)8名	取締役(業務執行取締役に限る)6名	取締役(業務執行取締役に限る)6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 7,600株	普通株式 7,800株	普通株式 6,600株
付与日	2011年9月15日	2012年9月20日	2013年9月20日
権利確定条件	取締役の地位を喪失した日	取締役の地位を喪失した日	取締役の地位を喪失した日
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2011年9月16日至 2041年9月15日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	自 2012年9月21日至 2042年9月20日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	自 2013年9月21日至 2043年9月20日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2014年8月4日	2015年8月3日	2016年8月8日
付与対象者の区分及び人数	取締役(業務執行取締役に限る)6名	取締役(業務執行取締役に限る)6名	取締役(業務執行取締役に限る)6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 4,800株	普通株式 3,800株	普通株式 5,000株
付与日	2014年9月19日	2015年9月18日	2016年9月20日
権利確定条件	取締役の地位を喪失した日	取締役の地位を喪失した日	取締役の地位を喪失した日
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2014年9月20日至 2044年9月19日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	自 2015年9月19日至 2045年9月18日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	自 2016年9月21日至 2046年9月20日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2019/06/27 14:35

#4 役員の報酬等

また、その決定方法として、金銭報酬については、管理部門管掌取締役が原案を作成し、代表取締役社長が経営会議での報告を経て取締役会で決議します。株式報酬型ストック・オプション報酬については、取締役ストック・オプション報酬規程において役職別に報酬基準額を定め、取締役会で決議しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、基本報酬については1988年12月に行われ、決議の内容は取締役の報酬額を月額14百万円以内とする(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)であります。また、2011年6月には別枠で、取締役(業務執行取締役に限る。)に対する報酬等として、年額12百万円までの範囲内で、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、上記の報酬枠内で各取締役の業績貢献評価を反映し、報酬額を決定する権限を有しております。

2019/06/27 14:35

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/27 14:35

#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/27 14:35

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/27 14:35

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加13,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加156株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2019/06/27 14:35

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/27 14:35

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 14:35

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	29	22
(うち新株予約権(千株))	(29)	(22)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/06/27 14:35