一方、わが国造船業界においては、2、3年分の受注を確保しているものの、最近では人手不足、人材不足が新たな問題となっており、生産工程に影響を及ぼす懸念が出てきている。また海運業界においては、円安の影響で燃料費等が膨らんでいるが、外航各社においては為替差益がそれを上回り、業績を押し上げる要因となっている。
この様な状況下にあって、当第2四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関が40億6千8百万円と前年同四半期と比べ13億6千6百万円(50.6%)の増収、修理・部品等は15億7千7百万円と前年同四半期と比べ△2億3千7百万円(△13.1%)の減収となったものの、全体としては56億4千5百万円と前年同四半期と比べ11億2千9百万円(25.0%)の増収となった。
しかしながら損益面では、引き続き採算の厳しい新機種等の主機関販売が利益を圧迫、また安定収益源であった部品等の売上も市況不振による減収から収益は伸び悩み、製造原価・販管費の削減に最大限注力したが大幅なコスト削減が目標に届かず、営業損失は8億8千1百万円(前年同四半期は3億7千6百万円の損失)、経常損失は8億7千5百万円(前年同四半期は3億7千3百万円の損失)となり、更に9月末に鋳造工場閉鎖に伴う特別損失が1億4百万円発生したことにより、四半期純損失は9億8千万円(前年同四半期は3億7千1百万円の損失)となった。
2014/11/07 11:08
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