一方、わが国海運・造船業界は、円高進行の影響を受け事業環境が徐々に悪化しており、ドライバルク、コンテナ船等の海運市況の低迷に英国のEU離脱問題による円高がさらなる追い打ちをかけており、また新造船受注環境も依然として厳しく、企業収益改善が鈍化し、業績下振れの要因となっており、先行きの見通しづらい状況となっている。
この様な状況下にあって、当第1四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関の販売台数減少により14億9千7百万円と前年同四半期と比べ9億7千万円(△39.3%)の減収、修理・部品等は依然として低迷している厳しい海運市況や円高の影響もあったが、8億5千5百万円と前年同四半期と比べ4千1百万円(5.1%)の増収、全体としては23億5千2百万円と前年同四半期と比べ9億2千8百万円(△28.3%)の減収となった。
損益面では、主機関販売価格の改善や製造コストの低減により、前年同期に比べ、採算は改善した。また海運市況の低迷による厳しい事業環境にもかかわらず、修理・部品等の売上は前年同期を上回ったが、業績を大幅に回復する程には至らずその結果、営業損失は9千7百万円(前年同四半期は2億3千4百万円の損失)、経常損失は9千6百万円(前年同四半期は2億2千9百万円の損失)、四半期純損失は9千7百万円(前年同四半期は2億3千万円の損失)となった。
2016/08/10 15:07
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