一方、わが国海運・造船業界は、資源国向けの荷動きの減少で市場の予想以上に海運会社の業績が低迷し、国内においては大手による事業統合等の業界再編の動きが見られ、海外においても大手の経営破綻が見られた。また造船会社においては、新造船受注環境が依然として回復しておらず、新規商談は冷え込んでおり、将来的に手持ち工事量の減少により、仕事量確保が急務となる懸念があり、船腹需要の改善には今しばらく時間を要することから、厳しい経営環境が続くものと思われる。
この様な状況下にあって、当第3四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関が42億5千7百万円と前年同四半期と比べ△21億1千4百万円(△33.2%)の減収、修理・部品等は23億9百万円と前年同四半期と比べ△2億1千5百万円(△8.6%)の減収、全体としては65億6千6百万円と前年同四半期と比べ△23億2千9百万円(△26.2%)の減収となった。
損益面では、主機関においては一部販売が当初計画より後ろにずれたことや、販売台数の減少状況が改善されておらず、また部品販売等も、海運市況低迷の影響を大きく受け落ち込み、製造コスト低減や経費削減等では追いつかず、営業損失は3億6千4百万円(前年同四半期は8千万円の損失)、経常損失は3億6千6百万円(前年同四半期は9千5百万円の損失)、四半期純損失は3億6千4百万円(前年同四半期は9千6百万円の損失)となった。
2017/02/09 15:21