四半期報告書-第120期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得に改善が見られ、円安・株高傾向にあり、輸出企業にとって追い風となっているが、OPECが石油の減産を決定したことにより、原油価格の上昇が予想され、原材料価格の高騰が懸念されるなど先行きの見通しが悪い状況にある。また個人消費においては、徐々に持ち直していく傾向で、民間需要の自律的な回復に加え、経済対策に伴う公共投資の増加など、政策面からの後押しも期待できる。海外においては、英国のEU離脱決定による混乱から欧州経済は落ち着きを取り戻しているが、新興国経済では成長が鈍化し、資源価格の低迷長期化により資源国経済は不調であり、米国においては、金利利上げの動向や新政権の経済運営によって、今後経済環境が急変する恐れがあり、世界経済においては不透明感が強まっている。
一方、わが国海運・造船業界は、資源国向けの荷動きの減少で市場の予想以上に海運会社の業績が低迷し、国内においては大手による事業統合等の業界再編の動きが見られ、海外においても大手の経営破綻が見られた。また造船会社においては、新造船受注環境が依然として回復しておらず、新規商談は冷え込んでおり、将来的に手持ち工事量の減少により、仕事量確保が急務となる懸念があり、船腹需要の改善には今しばらく時間を要することから、厳しい経営環境が続くものと思われる。
この様な状況下にあって、当第3四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関が42億5千7百万円と前年同四半期と比べ△21億1千4百万円(△33.2%)の減収、修理・部品等は23億9百万円と前年同四半期と比べ△2億1千5百万円(△8.6%)の減収、全体としては65億6千6百万円と前年同四半期と比べ△23億2千9百万円(△26.2%)の減収となった。
損益面では、主機関においては一部販売が当初計画より後ろにずれたことや、販売台数の減少状況が改善されておらず、また部品販売等も、海運市況低迷の影響を大きく受け落ち込み、製造コスト低減や経費削減等では追いつかず、営業損失は3億6千4百万円(前年同四半期は8千万円の損失)、経常損失は3億6千6百万円(前年同四半期は9千5百万円の損失)、四半期純損失は3億6千4百万円(前年同四半期は9千6百万円の損失)となった。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べ4.4%増加し、91億5千3百万円となった。これは、主として受取手形及び売掛金が9億2千万円減少し、現金及び預金が4億8百万円、電子記録債権が6億7千4百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
固定資産は、前事業年度末に比べ2.4%増加し、30億4百万円となった。これは、主としてリース資産等の増加によるものである。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.9%増加し、121億5千7百万円となった。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べ20.4%増加し、58億5千6百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が6億3千万円、前受金が4億7千4百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
固定負債は、前事業年度末に比べ8.3%減少し、18億2千5百万円となった。これは、主として長期借入金が2億7千7百万円減少したことなどによるものである。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ12.1%増加し、76億8千2百万円となった。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ7.7%減少し、44億7千5百万円となった。これは、主として四半期純損失等により利益剰余金が3億9千2百万円減少したことなどによるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社、三菱重工業株式会社(以下、「三菱重工」という。)及び三菱重工の完全子会社である三菱重工舶用機械エンジン株式会社(以下、「MHI-MME」という。)との間で、MHI-MME 及び当社の舶用ディーゼルエンジン事業の事業統合(以下、「本事業統合」という。)に向けた具体的検討を進めることに関する基本合意書を締結した。また、当社は平成28年12月26日開催の取締役会において、本事業統合に際しては、平成29年4月1日(予定)を効力発生日として、MHI-MME の舶用ディーゼルエンジン事業を承継する吸収分割を行うことを前提とする旨を決議し、かかる前提を踏まえて今後協議を進めていくべく、同日付で、当社、三菱重工及びMHI-MME との間で覚書を締結した。さらに当該基本合意書及び覚書に基づき平成29年2月1日開催の取締役会において、吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付で締結した。
本事業統合後の経営計画につきましては、現在作成中である。今後、当社はMHI-MMEとの事業統合に向けて、吸収分割契約書等に掲げた事項の着実かつ円滑な実行を最重要課題と認識し、本事業統合の実現と統合効果の早期創出により、上場維持の方針のもと更なる企業価値の向上に努めていく。
なお、本事業統合による計画の見直しは必要であるものの、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した項目に重要な変更はなく、事業統合効果の早期創出に資するものであると考え、引き続き取り組んでいく。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員の著しい増減はない。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実 績」については、事業区分別に記載している。
以下、金額は消費税抜きで記載している。
①生産実績
当第3四半期累計期間における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

事業区分	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
舶用内燃機関	4,332,000	△31.3
修理・部品	2,309,195	△8.6
合計	6,641,195	△24.8

(注) 金額は、販売価格によっている。
②受注実績
当第3四半期累計期間における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

事業区分	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
舶用内燃機関	1,280,000	△64.6	4,546,000	△40.3
修理・部品	1,959,724	△24.8	340,683	△50.4
合計	3,239,724	△47.9	4,886,683	△41.2

③販売実績
当第3四半期累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

事業区分	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
舶用内燃機関	4,257,000	△33.2
修理・部品	2,309,195	△8.6
合計	6,566,195	△26.2

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合である。

相手先	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱重工舶用機械エンジン㈱	1,996,603	22.4	1,917,769	29.2
㈱カナックス	3,531,931	39.7	1,290,348	19.7
三井物産㈱	719,000	8.1	1,283,000	19.5

(7)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい 変更はない。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力製品である舶用内燃機関の受注・販売は概ね計画どおり推移しているが、主機関の販売価格の下落、原材料価格や今後の海外情勢・景気の動向等、先行きの不透明感が払拭しきれない状況となっている。
当社においては、原材料や購入部品等の大幅な価格変動は直接的に原価に反映され、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(9)経営戦略の現状と見通し
当社としては、これらの状況を踏まえて当社が強固な経営基盤を構築するため、財務体質の改善と生産性・品質の向上とともに収益改善、売上の拡大、コスト競争力の強化を図り、新たな事業の柱を育成し、事業環境の変化に適応した収益の確保に努めていく所存である。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の現金及び現金同等物の当第3四半期会計期間末残高は、前事業年度末より4億8百万円増加し、37億1千3百万円となった。このうち、主な増加要因は売上債権の減少等である。
また、現金及び現金同等物の四半期末残高は、運転資金及び設備資金として有効活用する予定である。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想される。
今後の方針については、生産能力強化にあわせた受注活動を積極的に行い、安定的な生産体制を確立していくこ とが課題である。
更に、受注・販売体制の強化を図り、コスト削減への取り組みを強化し、徹底した品質管理やアフターサービス体制の向上・強化に努めて行く所存である。