有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになる。
また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合がある。
見積りや見込額については、貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引当金・受注損失引当金・退職給付引当金・役員退職慰労引当金・繰延税金資産・資産除去債務などが対象となる。
(2)当事業年度の経営成績の分析
部品売上は海運市況低迷等の影響にもかかわらず、営業力強化により売上が予想を上回ったが、舶用内燃機関の販売台数減少による影響が大きく、売上高の総額は111億2千9百万円と前年同期比△7億円(△5.9%)の減収となった。
損益面では、生産効率の改善や製造コスト及び経費削減に最大限注力し、部品販売強化策等により収益に改善が見られ、営業利益2千4百万円、経常利益1千1百万円、当期純利益は平成28年1月に長崎工場跡地売却による特別利益5千9百万円などが寄与したこともあり、7千7百万円となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は、主力製品である舶用内燃機関の受注・販売状況が引続き厳しく、今後の新興国、海運市況の動向により新造船需要の変動が予想され、また為替相場変動の懸念も含め予断を許さない状況になっている。
当社においては、原材料や購入部品等の大幅な価格変動は直接的に原価に反映され、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社の属する舶用機械部門は海運・造船業の影響を受け易い業種であり、舶用機械エンジン専業メーカーとして今後とも安定的に中長期的な発展をするためには、基本的に事業経営において関係の深い三菱重工舶用機械エンジン㈱及び三菱重工業㈱の両社と緊密な関係を維持したうえで、これからの企業経営にあたり主機関の収益改善と部品売上の拡大を図るとともに、新たな事業の柱を育成し、市場の変動に左右されにくい安定経営の基盤構築を基本方針として事業を推進していく所存である。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて20.1%減少し、87億7千万円となった。これは、主として、現金及び預金が1億3千6百万円、売上債権が8億5千6百万円、たな卸資産が11億4千1百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
固定資産は、前事業年度末に比べて16.3%減少し、29億3千3百万円となった。これは主として有形固定資産の減価償却及び長崎工場跡地売却による有形固定資産の減少によるものである。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて19.2%減少し、117億3百万円となった。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて38.9%減少し、48億6千5百万円となった。これは主として仕入債務が17億3千6百万円、前受金が9億5千6百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
固定負債は、前事業年度末に比べて16.2%増加し、19億9千万円となった。これは主として長期借入金が1億6千7百万円、リース債務が1億5千万円それぞれ増加したことなどによるものである。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて29.1%減少し、68億5千5百万円となった。
③ 純資産
純資産の合計は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、48億4千8百万円となった。これは主として当期純利益により利益剰余金が7千7百万円増加したことなどによるものである。
(6)キャッシュ・フローの状況
当社の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度より1億3千6百万円減少し、33億5百万円となった。
(キャッシュ・フローの詳細については、1[業績等の概要]を参照。)
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率	50.0%	51.1%	45.8%	33.2%	41.4%
時価ベースの自己資本比率	17.18%	17.92%	21.89%	20.65%	16.96%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1.3年	―年	9.81年	―年	―年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	105.79倍	―倍	17.27倍	―倍	―倍

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により算出している。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
※平成25年3月期、平成27年3月期及び平成28年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めているが、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想される。
今後の方針については、生産能力強化にあわせた受注活動を積極的に行い、安定的な生産体制を確立していくことが課題である。
更に、受注及び販売体制の強化を図り、コスト削減への取り組みを強化し、徹底した品質管理やアフターサービス体制の向上・強化に努めていく所存である。