四半期報告書-第119期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円安、株高を背景に、企業業績や雇用環境、設備投資に継続的な改善が見られた。しかしながら原材料等の物価上昇が、業績へのマイナス要因となる懸念や個人消費の動きに若干の鈍さが残っている。海外においては、米国の年内金利利上げの動向や欧州におけるギリシャの債務問題、中国などの新興国の経済成長の減速など、世界経済に影響をあたえる懸念材料が存在している。
一方、わが国海運・造船業界は、緩やかな景気回復受け、業績が回復傾向にあるが、主力船種における長期の海運市況の低迷と発注停滞は、将来の仕事量不足を招く不安があり、業界を取り巻く環境は先行き不透明であるため、事業計画の見直しや生産の効率化、収益性の改善やコスト削減などの継続的な対応を経営に求められている。
この様な状況下にあって、当第1四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関の販売が24億6千7百万円と前年同四半期と比べ4億2千3百万円(20.7%)の増収、修理・部品等は海運業界の市況低迷の影響もあり、8億1千3百万円と前年同四半期と比べ△2千2百万円(△2.7%)の減収、全体としては32億8千万円と前年同四半期と比べ4億1百万円(13.9%)の増収となった。
損益面では、主機関販売価格の改善や新機種エンジンの製造がひと段落ついたことにより、前年同期に比べ、やや回復傾向にあるが、修理・部品等の売上も含め大幅に改善する程には至らずその結果、営業損失は2億3千4百万円(前年同四半期は4億9千5百万円の損失)、経常損失は2億2千9百万円(前年同四半期は4億9千5百万円の損失)、四半期純損失は2億3千万円(前年同四半期は4億9千5百万円の損失)となった。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べ2.5%減少し、107億9百万円となった。これは、主として現金及び預金が3億8千5百万円増加したが、製品及び仕掛品が5億1千4百万円、受取手形及び売掛金が5千8百万円減少したことなどによるものである。
固定資産は、前事業年度末に比べ0.2%減少し、35億円となった。これは、主として有形固定資産の減価償却費によるものである。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1.9%減少し、142億9百万円となった。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べ3.2%増加し、82億9百万円となった。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が9千8百万円減少したが、前受金が1億8千7百万円、支払手形及び買掛金が1千万円増加したことなどによるものである。
固定負債は、前事業年度末に比べ17.9%減少し、14億6百万円となった。これは主として長期借入金が3億3千3百万円減少したことなどによるものである。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ0.6%減少し、96億1千6百万円となった。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ4.6%減少し、45億9千3百万円となった。これは、主として四半期純損失により利益剰余金が2億3千万円減少したことなどによるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項なし。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員の著しい増減はない。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載している。
以下、金額は消費税抜きで記載している。
①生産実績
当第1四半期累計期間における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

事業区分	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
舶用内燃機関	2,483,000	18.1
修理・部品	813,503	△2.7
合計	3,296,503	12.2

(注) 金額は、販売価格によっている。
②受注実績
当第1四半期累計期間における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

事業区分	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
舶用内燃機関	1,072,000	△14.3	8,981,000	△29.2
修理・部品	821,082	12.1	614,157	23.7
合計	1,893,082	△4.6	9,595,157	△27.2

③販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

事業区分	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
舶用内燃機関	2,467,000	20.7
修理・部品	813,503	△2.7
合計	3,280,503	13.9

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱カナックス	655,127	22.8	1,612,058	49.1
三菱重工舶用機械エンジン㈱	525,624	18.3	961,885	29.3
今治造船㈱	375,000	13.0	270	0.0
尾道造船㈱	430,190	14.9	―	―

2.当第1四半期累計期間における尾道造船㈱に対する販売実績はない。
(7)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はない。
なお、前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
a 売却

会社名	資産の内容及び所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿簿価	譲渡予定年月
提出会社	旧長崎工場及び近隣の飛地 (長崎県諫早市多良見町) 土地 35,943.81㎡	―	遊休不動産	374百万円	平成28年1月

(注)1.詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の
とおりである。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力製品である舶用内燃機関の受注・販売における影響は大きく、鉄鋼等原材料価格や今後の海外情勢・景気の動向等、先行きの不透明感も払拭しきれない状況となっている。
当社においては、原材料や購入部品等の大幅な価格変動は直接的に原価に反映され、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(9)経営戦略の現状と見通し
当社としては、これらの状況を踏まえて当社が強固な経営基盤を構築するため、財務体質の改善と生産性・品質の向上とともにコスト競争力の強化を図り、事業環境の変化に適応した収益の確保に努めていく所存である。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、前事業年度末より3億8千5百万円増加し、38億2千7百万円となった。このうち、主な増加要因は売上債権の減少等である。
また、現金及び現金同等物の四半期末残高は、運転資金及び設備資金として有効活用する予定である。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想される。
今後の方針については、生産能力強化にあわせた受注活動を積極的に行い、安定的な生産体制を確立していくことが課題である。
更に、受注・販売体制の強化を図り、コスト削減への取り組みを強化し、徹底した品質管理やアフターサービス体制の向上・強化に努めて行く所存である。