四半期報告書-第120期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等に改善が見られるものの、円高・株安の進展や中国をはじめとする新興国経済の停滞感等が企業の設備投資や輸出に影響し、企業収益改善に鈍さが見られた。また個人消費においては、節約志向等により力強さを欠き、景気回復は足踏み状態が続いている。さらに海外においては、資源安による資源輸出国の経済の後退や英国のEU離脱決定による金融不安、米国の金利利上げの動向等、世界経済に大きな影響を与える注視すべき事項が存在し、先行きの見通しが不透明な状況である。
一方、わが国海運・造船業界は、円高進行の影響を受け企業収益が悪化しており、新興国経済の後退や船腹過剰等の状況から海運市況の回復には今暫く時間を要するものと予想される。また新造船価は低水準で推移しており、新造船受注環境の改善の遅れから今後の仕事量確保への影響が懸念されており、依然として厳しい経営環境下で先行きの見通しづらい状況が続くものと思われる。
この様な状況下にあって、当第2四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関が26億8千9百万円と前年同四半期と比べ20億6百万円(△42.7%)の減収、修理・部品等は15億7千8百万円と前年同四半期と比べ1千7百万円(△1.1%)の減収、全体としては42億6千7百万円と前年同四半期と比べ20億2千3百万円(△32.2%)の減収となった。
損益面では、主機関においては販売価格の改善と製造コスト低減努力の継続による結果、採算の改善が引続き見られるものの、販売台数が減少傾向にあり、厳しい海運・造船業界の影響を受けている。また、部品販売においては未だ低迷する海運市況や円高の影響を大きく受け、売上が当初の予想を下回っているが、営業損失は1億8千2百万円(前年同四半期は2億1百万円の損失)、経常損失は1億8千3百万円(前年同四半期は2億1千8百万円の損失)、四半期純損失は1億8千万円(前年同四半期は2億2千万円の損失)と前年同期比では若干の改善となっている。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べ8.4%増加し、95億5百万円となった。これは、主として現金及び預金が5億4千6百万円、製品及び仕掛品が3億1千2百万円それぞれ増加したが、受取手形及び売掛金が3億2千5百万円減少したことなどによるものである。
固定資産は、前事業年度末に比べ3.1%増加し、30億2千3百万円となった。これは、主としてリース資産等の増加によるものである。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ7.0%増加し、125億2千8百万円となった。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べ18.0%増加し、57億4千万円となった。これは、主として前受金が6億5千8百万円、支払手形及び買掛金が1億6千8百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
固定負債は、前事業年度末に比べ7.9%増加し、21億4千7百万円となった。これは、主としてリース債務が8千4百万円、長期借入金が5千5百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ15.1%増加し、78億8千8百万円となった。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ4.3%減少し、46億4千万円となった。これは、主として四半期純損失等により利益剰余金が2億8百万円減少したことなどによるものである。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5億4千6百万円増加し、38億5千1百万円となった。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による結果取得した資金は、5億5千6百万円(前年同四半期は3千万円の支出)となった。前年同四半期に対する主な要因は、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による結果使用した資金は、1億3百万円(前年同四半期は1千4百万円の収入)となった。前年同四半期に対する主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による結果取得した資金は、9千3百万円(前年同四半期は5億4千6百万円の収入)となった。前年同四半期に対する主な要因は、長期借入れによる収入の減少によるものである。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項なし。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はない。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載している。
以下、金額は消費税抜きで記載している。
①生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

事業区分	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
舶用内燃機関	3,007,000	△37.6
修理・部品	1,578,255	△1.1
合計	4,585,255	△28.5

(注) 金額は、販売価格によっている。
②受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

事業区分	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
舶用内燃機関	2,555,000	△3.1	7,389,000	△11.2
修理・部品	1,341,768	△16.8	453,667	△27.2
合計	3,896,768	△8.3	7,842,667	△12.3

③販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

事業区分	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
舶用内燃機関	2,689,000	△42.7
修理・部品	1,578,255	△1.1
合計	4,267,255	△32.2

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合である。

相手先	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱重工舶用機械エンジン㈱	1,420,729	22.6	1,387,383	32.5
三井物産㈱	210,000	3.3	844,000	19.8
㈱カナックス	2,848,604	45.3	552,379	12.9

(8)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はない。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力製品である舶用内燃機関の受注・販売は概ね計画どおり推移しているが、主機関の販売価格の下落、原材料価格や今後の海外情勢・景気の動向等、先行きの不透明感が払拭しきれない状況となっている。
当社においては、原材料や購入部品等の大幅な価格変動は直接的に原価に反映され、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(10)経営戦略の現状と見通し
当社としては、これらの状況を踏まえて当社が強固な経営基盤を構築するため、財務体質の改善と生産性・品質の向上とともに収益改善、売上の拡大、コスト競争力の強化を図り、新たな事業の柱を育成し、事業環境の変化に適応した収益の確保に努めていく所存である。
(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の現金及び現金同等物の第2四半期会計期間末残高は、前事業年度末より5億4千6百万円増加、38億5千1百万円となった。このうち、主な増加要因は売上債権の減少等である。
また、現金及び現金同等物の四半期末残高は、運転資金として有効活用する予定である。
(12)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想される。
今後の方針については、生産能力強化にあわせた受注活動を行っており、安定的な生産体制を確立していくことが課題である。
更に、受注・販売体制の強化を図り、コスト削減への取り組みを強化し、徹底した品質管理やアフターサービス体制の向上・強化に努めて行く所存である。