四半期報告書-第118期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税による駆け込み需要の反動や景気後退が懸念されたが、個人消費の落ち込みも小幅となる見込みで、成長戦略等の経済政策による企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加により引き続き緩やかな回復基調を持続している。
一方、わが国造船業界においては、新規制等が発効する前の駆け込み契約により受注量は一時期に比べかなり回復してきたが、久々の大型業界再編が話題となったり、環境規制強化の問題や燃料高騰に対する燃費改善など、いわゆる「エコシップ」へのニーズが高まっている等、今後も業界動向の変化には注視する必要がある。
この様な状況下にあって、当第1四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関の販売台数増加により20億4千3百万円と前年同四半期と比べ11億7千1百万円(134.3%)の増収、修理・部品等は海運業界の市況低迷の影響もあり、計画比大幅な売上未達となり8億3千5百万円と前年同四半期と比べ△3千2百万円(△3.7%)の減収、全体としては28億7千9百万円と前年同四半期と比べ11億3千8百万円(65.4%)の増収となった。
損益面では、採算の厳しい主機関の販売が続いているうえに製造における大幅なコスト削減も難しい状況にあり、修理・部品等の売上も全体損益を改善する程には至らずその結果、営業損失は4億9千5百万円(前年同四半期は6百万円の利益)、経常損失は4億9千5百万円(前年同四半期は7百万円の利益)、四半期純損失は4億9千5百万円(前年同四半期は478千円の利益)となった。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べ3.9%増加し、114億6千4百万円となった。これは、主として製品及び仕掛品が1億7千1百万円、現金及び預金が2千8百万円減少したが、受取手形及び売掛金が7億1千8百万円増加したことなどによるものである。
固定資産は、前事業年度末に比べ2.1%減少し、39億5千3百万円となった。これは、主として有形固定資産の減価償却費によるものである。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ2.3%増加し、154億1千8百万円となった。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べ19.9%増加し、73億5千4百万円となった。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が1億6千1百万円減少したが、前受金が6億7千万円、支払手形及び買掛金が6億1百万円増加したことなどによるものである。
固定負債は、前事業年度末に比べ19.0%減少し、16億5千4百万円となった。これは主として長期借入金が3億7千6百万円減少したことなどによるものである。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10.2%増加し、90億8百万円となった。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ7.1%減少し、64億9百万円となった。これは、主として四半期純損失により利益剰余金が4億9千5百万円減少したことなどによるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項なし。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員の著しい増減はない。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載している。
以下、金額は消費税抜きで記載している。
①生産実績
当第1四半期累計期間における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

事業区分	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
舶用内燃機関	2,102,937	27.7
修理・部品	835,975	△3.7
合計	2,938,913	16.8

(注) 金額は、販売価格によっている。
②受注実績
当第1四半期累計期間における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

事業区分	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
舶用内燃機関	1,250,750	△35.9	12,677,563	35.0
修理・部品	732,575	△18.5	496,600	3.5
合計	1,983,325	△30.4	13,174,163	33.4

③販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

事業区分	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
舶用内燃機関	2,043,325	134.3
修理・部品	835,975	△3.7
合計	2,879,300	65.4

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱カナックス	530,479	30.5	655,127	22.8
三菱重工舶用機械エンジン㈱	―	―	525,624	18.3
尾道造船㈱	202,000	11.6	430,190	14.9
今治造船㈱	―	―	375,000	13.0
三菱重工業㈱	217,477	12.5	―	―

2.当第1四半期累計期間における三菱重工業㈱に対する販売実績はない。
(7)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はない。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力製品である舶用内燃機関の受注・販売における影響は大きく、鉄鋼等原材料価格や今後の海外情勢・景気の動向等、先行きの不透明感も払拭しきれない状況となっている。
当社においては、原材料や購入部品等の大幅な価格変動は直接的に原価に反映され、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(9)経営戦略の現状と見通し
当社としては、これらの状況を踏まえて当社が強固な経営基盤を構築するため、財務体質の改善と生産性・品質の向上とともにコスト競争力の強化を図り、事業環境の変化に適応した収益の確保に努めていく所存である。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、前事業年度末より2千8百万円減少し、48億7千3百万円となった。このうち、主な減少要因は長期借入金の返済等である。
また、現金及び現金同等物の四半期末残高は、運転資金及び設備資金として有効活用する予定である。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想される。
今後の方針については、生産能力強化にあわせた受注活動を積極的に行い、安定的な生産体制を確立していくことが課題である。
更に、受注・販売体制の強化を図り、コスト削減への取り組みを強化し、徹底した品質管理やアフターサービス体制の向上・強化に努めて行く所存である。