有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
わが国経済は、これまで緩やかな景気回復基調で推移していたが、中国経済減速等による企業業績への影響が懸念されている。このような状況が海運・造船業界でも見受けられ、本格的な景気回復への道筋が見通しにくい状況にある。
この様な状況下においても、当社は、収益力のある安定した経営体質を目指すために今後対処すべき課題として以下のことに取り組んでいる。
①主力商品である主機関のコスト競争力の強化と戦略機種を絞った受注活動の展開
②部品販売拡大のため営業戦略立案とその仕組みの導入
③当社の技術、設備を活用した新規事業の推進
④内製化の推進と変動費削減のための計画的な新鋭設備導入による製造技術力の強化及び人材確保・育成
⑤業務遂行の最適化を指向した組織改革及びシステム化の推進
この様な状況下においても、当社は、収益力のある安定した経営体質を目指すために今後対処すべき課題として以下のことに取り組んでいる。
①主力商品である主機関のコスト競争力の強化と戦略機種を絞った受注活動の展開
②部品販売拡大のため営業戦略立案とその仕組みの導入
③当社の技術、設備を活用した新規事業の推進
④内製化の推進と変動費削減のための計画的な新鋭設備導入による製造技術力の強化及び人材確保・育成
⑤業務遂行の最適化を指向した組織改革及びシステム化の推進