有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「信頼の高い製品・サービスの提供」、「顧客のニーズを反映した製品品質の確保」を経営の基本方針としている。また、顧客との強固な信頼関係を築き、期待に応えるとともに、機動的かつ柔軟な事業体制を確立し、グローバル企業として造船・海運業界へ貢献していく。
(2)目標とする経営指標
当社は、経営の基本方針を基軸に既存事業の強化と新規事業の育成を柱とした事業の拡大を目指している。
多様化するマーケットニーズに対応した製品のラインアップの充実、製造コストの低減、品質・生産性の向上などに取組んでいる。
更に、造船会社及び商社などのネットワークを有効に活用し、拡販、サービスの充実を図り、総力をあげて業績の向上に努めるとともに、安全や地球環境に配慮した企業活動にも取組んでいる。
これからの経営戦略を実現していくことにより、株主資本の充実とともにROE(自己資本利益率)の向上を図り、企業規模に応じた利益並びに売上に見合った原価管理を今迄以上に徹底していく所存である。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の属する舶用機械部門は海運・造船業の影響を受け易い業種であり、舶用機械エンジン専業メーカーとして今後とも安定的に中長期的な発展をするためには、基本的に事業経営において関係の深い三菱重工舶用機械エンジン㈱(現三菱重工マリンマシナリ㈱)及び三菱重工業㈱の両社と緊密な関係を維持したうえで、これからの企業経営にあたり当社製品の収益改善と拡販、市場競争力の強化、ライセンサビジネスによる事業の拡張、新規事業の確立により市場の変動に左右されにくい安定経営の基盤構築を基本方針として事業を推進していく。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、収益力のある安定した経営体質を目指すために今後対処すべき課題として以下のことに取り組んでいる。
①主力商品である主機関のコスト競争力の強化と戦略機種を絞った受注活動の展開
②当社製品販売拡大のための営業戦略立案と導入
③当社の技術、設備を活用した新規事業の推進
④内製化の推進と変動費削減のための計画的な新鋭設備導入による製造技術力の強化及び人材確保・育成
⑤業務遂行の最適化を指向した組織改革及びシステム化の推進