有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
<経営理念>○伝統と革新スピリットを融合
「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」
○社会と業界の発展に貢献
「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に
貢献する」
○総合力を発揮し、世界へ飛躍
「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を
目指す」
○無災害職場の確立
「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」
<経営ビジョン>「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」
(2) 経営戦略等
当事業年度は、NOx3次規制対応技術である低圧SCR、低圧EGRの初受注を果たすとともに、独自のコンセプト「JUMP」(J-ENG,Unique Marine Power)を掲げ、NOx、SOx、CO2の排出規制すべてに適合した次世代舶用エンジンUEC50LSJを開発、今後本格化する環境規制強化への対応を進める一方、ここ数年の新造船市場の落込みの影響で主力製品である舶用内燃機関(主機関)販売が落ち込む中、他製品向けの取り込み工事等の新規事業拡大を図るなど、業績改善に取り組んでまいりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、本業での収益を示す「営業利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。
(4) 経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境の改善継続を背景に、緩やかながら回復基調で推移しました。一方で、中国の経済成長率鈍化、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による景気の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社と関連性が高いわが国海運・造船業界において、世界的な船腹過剰が解消されておらず、海運市況が依然低迷する中、世界における新造船受注量は前年に比べ増加したものの、国内造船所での受注量回復は遅れており、手持ち工事量確保のために低船価での受注を余儀なくされるなど厳しい状況が続いております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の次期の見通しとしましては、当期に続き、ここ数年、新造船市場の受注が落ち込んだ影響で主機関の販売台数が減少するため、売上高が減少する見通しです。一方、海運・造船市況は、環境規制対応のための改修工事増加や老齢船のスクラップが加速し、船腹の供給圧力は緩やかに解消に向かうと予想されるものの、本格的な回復には今暫く時間を要し、足元は依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況下、当社では、いよいよ本格化すると見込まれる環境規制適応船商談に向けて、低圧EGR、低圧SCRの拡販、新規開発エンジンUEC50LSJのマーケットインを実現させることなどで受注の拡大を図る一方で、従来のベストセラーエンジンUEC45LSEの後継機となる次期主力エンジン42LSHの新規開発、バイオマス等を用いた将来燃料の試験研究などにより、変化するマーケットニーズに応える製品、サービスの提供に、引き続き努めてまいります。また、既存機種についても生産性の更なる向上でコストダウンへの取り組みをより一層強化していくとともに、他製品向けの機械加工や組立、整備等取り込み工事の受注強化も図り、業容改善に努めてまいります