有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

わが国経済は、円安、株高等による景気回復に伴い、企業業績に改善が見えており、このような状況が海運・造船業界でも見受けられる。しかしながらその継続性に不安があり、先行きを見通しにくい状況にある。
この様な状況下においても、当社の経営方針である顧客のニーズに即応した付加価値の高い製品・技術・サービスをスピーディーに顧客に提供し、信頼と信用を得る政策を推進している。
また、受注・販売体制の強化による採算の大幅改善、生産性の向上及びトータルコストダウンによる業績の回復を図る所存である。