#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、わが国海運・造船業界は、依然として船腹過剰の状況が続く中、用船市況の緩やか上昇が見込まれておりますが、本格的な回復とみる向きは少なく、また、新造船価においても引き上げを図る動きが見られますが、建造コストに見合う水準にはほど遠く、船価は横ばいで推移しており、上昇に転じるには時間がかかるものと思われます。さらに一部造船所を除き、手持ち工事の減少が問題となりつつある中、受注船種の模索による仕事量の確保が課題となっており、原材料価格の上昇による採算圧迫等も重なって厳しい事業環境にあります。
この様な状況下にあって、当第1四半期累計期間の売上高の内訳は、主力製品である舶用内燃機関の販売台数減少により4億7千5百万円と前年同四半期と比べ△10億2千2百万円(△68.3%)の減収、修理・部品等は低迷している海運市況や円高等の厳しい状況下において、平成29年4月1日付の舶用エンジン事業の事業統合により、15億1百万円と前年同四半期と比べ6億4千6百万円(75.5%)の増収、全体としては19億7千6百万円と前年同四半期と比べ△3億7千5百万円(△16.0%)の減収となりました。
損益面では、主機関販売価格の改善や製造コストの低減の取り組みは継続しているものの、大幅な採算の改善には至りませんでした。しかしながら修理・部品等の売上は、海運市況の低迷による厳しい事業環境にもかかわらず、事業統合により、前年同期を大幅に上回りましたが、業績を回復するほどには至らず、また、主機関受注の前倒しにより、受注損失引当金(4億2千2百万円)を追加計上しております。その結果、営業損失は4億4千9百万円(前年同四半期は9千7百万円の損失)、経常損失は4億8千4百万円(前年同四半期は9千6百万円の損失)となりました。また、平成29年4月1日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社の舶用ディーゼルエンジン事業を事業統合したことにより、特別損益として、負ののれん発生益による特別利益(5億7千4百万円)の計上及び事業統合以降の生産工程の見直しに伴う機械設備等の売却により特別損失(3千8百万円)を計上したため、四半期純利益は9千2百万円(前年同四半期は9千7百万円の損失)となりました。
2017/08/08 15:08