#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、わが国海運・造船業界は、海運市況の長期低迷で、収益性の高い長期用船案件が減少傾向にありますが、一部の船種においては、前年と比べ荷動きや用船料に改善傾向が見え始めるなど、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、継続的な回復となるかは、見通しにくい状況下にあります。また、世界的な船腹及び造船設備の過剰状況は変わっておらず、新造船案件の不足から安値受注による過当競争が船価の回復に水をさし、手持ち工事量や労働力の確保等の課題に直面する厳しい経営環境にあります。
この様な状況下にあって、当第2四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関が20億6千9百万円と前年同四半期と比べ△6億1千9百万円(△23.1%)の減収、修理・部品等は29億6千1百万円と前年同四半期と比べ13億8千2百万円(87.6%)の増収、全体としては50億3千万円と前年同四半期と比べ7億6千2百万円(17.9%)の増収となりました。
損益面では、主機関においては販売価格の改善が進まず採算面で厳しい状況が続いており、販管費及び製造コスト低減の取り組みを継続しておりますが、販売台数の減少と長引く海運・造船市況低迷の影響を受けております。また、部品販売においては事業統合により売上が増加いたしましたが、大幅な海運・造船市況の好転がみられず、当初予想の売上高にとどかず、営業損失は1億3千1百万円(前年同四半期は1億8千2百万円の損失)、経常損失は1億7千4百万円(前年同四半期は1億8千3百万円の損失)となりました。また、平成29年4月1日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社の舶用ディーゼルエンジン事業を事業統合し、特別利益として負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上したことなどにより、四半期純利益は4億1千万円(前年同四半期は1億8千万円の損失)となりました。
2017/11/08 15:06