この様な状況下にあって、当第3四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)が35億4千6百万円と前年同四半期と比べ△7億1千万円(△16.7%)の減収、修理・部品等は45億6千2百万円と前年同四半期と比べ22億5千2百万円(97.6%)の増収、全体としては81億9百万円と前年同四半期と比べ15億4千2百万円(23.5%)の増収となりました。
損益面では、主機関においては販売価格の改善は進まず、また、部品販売においては事業統合により売上が増加いたしましたが、海運市況に大幅な改善はみられない中、当初予想の売上高にはとどかず、製造コスト及び販管費低減の取り組みを継続しておりますが、環境規制対応技術に関する研究開発費の増加もあり、営業利益は4千9百万円(前年同四半期は3億6千4百万円の損失)、経常損失は0百万円(前年同四半期は3億6千6百万円の損失)となりました。また、平成29年4月1日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社(旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社)の舶用ディーゼルエンジン事業を事業統合し、特別利益として負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上したことなどにより、四半期純利益は4億9千3百万円(前年同四半期は3億6千4百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
2018/02/08 15:04
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