建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸不動産(土地及び建物)について減損損失を行っている(『第5 経理の状況「注記事項 損益計算書関係※9」』を参照)が、当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/26 13:51

#2 主要な設備の状況

3.本社工場土地を賃借している。
4.東京支社、今治営業所については、事務所を賃借しており、旧長崎工場については、建物(社宅等)の一部を賃貸している。
5.リースにより、本社工場の機械装置、電子機器その他を使用している。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2018/06/26 13:51

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
投資その他の資産……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2018/06/26 13:51

#5 固定資産除却損の注記

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	188千円	―千円
機械及び装置	―	119

2018/06/26 13:51

#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
長崎県諫早市	賃貸不動産	土地・建物

当社は、資産のグルーピングを個別物件単位で行っている。当該資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失(土地7,200千円、建物800千円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額等により評価している。

2018/06/26 13:51

#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、長崎県諫早市内に有していた遊休不動産(土地)を平成28年1月27日付で売却しており、同市内に賃貸不動産(土地・建物)を有し、当該遊休不動産及び賃貸不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりである。
なお、平成28年3月期における遊休不動産に係る損益は△6,911千円(その他費用6,911千円)であり、賃貸不動産に係る賃貸損益は2,019千円(賃貸収益6,799千円、賃貸費用4,780千円)、減損損失は8,000千円である。

2018/06/26 13:51

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/26 13:51