有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/26 13:51
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/26 13:51
有形固定資産及び無形固定資産 主に機械及び装置や管理・技術部門におけるコンピュータシステム関連である。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
投資その他の資産……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2018/06/26 13:51 - #4 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
2018/06/26 13:51前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械及び装置 ―千円 1,618千円 工具、器具及び備品 ― 212 計 ―千円 1,831千円 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
2018/06/26 13:51前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械及び装置 14,653千円 4,254千円 工具、器具及び備品 3,066 2,191 その他 16 ― 計 17,736千円 6,446千円 - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
2018/06/26 13:51前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物 188千円 ―千円 機械及び装置 ― 119 工具、器具及び備品 ― 180 その他 0 ― 計 188千円 299千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/26 13:51
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前事業年度末に比べて14.3%減少し、75億1千9百万円となった。これは、主として、現金及び預金が3億8百万円、売上債権が6億1千3百万円、たな卸資産が4億2千8百万円それぞれ減少したことなどによるものである。2018/06/26 13:51
固定資産は、前事業年度末に比べて9.0%増加し、31億9千8百万円となった。これは主として有形固定資産のうち、リース資産の増加によるものである。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8.4%減少し、107億1千7百万円となった。