#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (たな卸資産の評価方法)
当社は、原材料の評価方法について、従来、主に移動平均法、一部について先入先出法によっておりましたが、第1四半期会計期間から移動平均法に変更しております。
2018/08/08 15:06
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2018/08/08 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しい状況が続いており、販売価格の改善は進んでいないものの、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト低減効果が出てきていること及び修理・部品等の売上は前年同期を上回ったことなどから損益が改善し、営業損失は4千2百万円(前年同四半期は4億4千9百万円の損失)、経常損失は6千6百万円(前年同四半期は4億8千4百万円の損失)となりました。また、前年同四半期に特別利益に負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上していたことから、四半期純損失は4千9百万円(前年同四半期は9千2百万円の利益)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1.2%減少し、131億3千4百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億3千3百万円増加したのに対し、売上債権が4億6千1百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2.4%減少し、34億1千7百万円となりました。これは、主として有形固定資産が7千6百万円減少したことなどによるものであります。
2018/08/08 15:06