四半期報告書-第122期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、原油を始めとした原材料価格の上昇などにより業況改善の一服感はあるものの海外経済の回復や人手不足に伴う省力化投資需要の高まりなどを背景に設備投資への意欲は高い状況であります。先行きは米国の保護主義的な通商政策や中東情勢などが景気を下押しする可能性もあり懸念材料となっております。
一方、当社と関連性が高いわが国海運・造船業界において、海運市況は、ドライバルク等の一部船種で傭船料に回復傾向が見られるものの、世界的な船腹過剰の解消が遅れており、本格的な回復には今少し時間を要する状況にあります。また、新造船市場は、同様に世界的な船腹供給過剰が解消されず、船価回復は望めず、一定の手持ち工事量は確保しているものの厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって、当第1四半期累計期間の売上高の内訳は、主力製品である舶用内燃機関が販売台数増加により15億2千4百万円と前年同四半期と比べ10億4千9百万円(220.8%)の増収、修理・部品等は16億8千6百万円と前年同四半期と比べ1億8千5百万円(12.3%)の増収、全体としては32億1千万円と前年同四半期と比べ12億3千4百万円(62.4%)の増収となりました。
損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しい状況が続いており、販売価格の改善は進んでいないものの、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト低減効果が出てきていること及び修理・部品等の売上は前年同期を上回ったことなどから損益が改善し、営業損失は4千2百万円(前年同四半期は4億4千9百万円の損失)、経常損失は6千6百万円(前年同四半期は4億8千4百万円の損失)となりました。また、前年同四半期に特別利益に負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上していたことから、四半期純損失は4千9百万円(前年同四半期は9千2百万円の利益)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1.2%減少し、131億3千4百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億3千3百万円増加したのに対し、売上債権が4億6千1百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2.4%減少し、34億1千7百万円となりました。これは、主として有形固定資産が7千6百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1.4%減少し、165億5千2百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ0.9%増加し、85億1千2百万円となりました。これは、主として仕入債務が3億4千6百万円、その他流動負債に含まれる前受金が6億5百万円それぞれ減少し、借入金が8億8千9百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6.0%減少し、27億8千3百万円となりました。これは主として長期借入金が2億3千3百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ0.9%減少し、112億9千6百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ2.5%減少し、52億5千5百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び四半期純損失の計上により利益剰余金が1億3千3百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、8千4百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。