四半期報告書-第125期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、9月末の緊急事態宣言解除に伴い、社会活動の正常化と、サービス消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界経済の回復等に伴って、資源や燃料の価格は上昇しており、足元ではコロナ変異株の感染が収束せず、地政学リスクも燻ることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループと関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、荷動きの急回復や国際物流の混乱などを背景に、船腹供給不足による海上運賃の高騰は続いており、市況は堅調を維持しております。また、造船業界においても、供給過剰にあった船腹の需給が引き締まることで市況は堅調となり、造船所における当面の手持ち工事量は、総じて確保された状況にあります。
このような環境下にあって、当社グループでは、事業の持続的な発展を目指してESG経営を推進し、売上高の伸長と収益力の強化に努めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、主機関で、販売台数および窒素酸化物3次規制(NOxTierⅢ)に対応するEGR/SCR搭載機が増加して、4,763百万円となり、前年同四半期比1,913百万円(67.1%)の大幅増収となりました。修理・部品等では、船舶が引き続き高水準で稼働していること、ライセンシー向け部品供給ビジネスが増加したことなどを背景に、売上は想定よりも好調を維持しており、大口特需改造工事の計画減の影響も吸収し、売上高は4,953百万円となり、前年同四半期比117百万円(2.3%)の減収となりました。この結果、全体としては9,717百万円となり、前年同四半期比1,795百万円(22.7%)の大幅増収となりました。
損益面では、主機関では、生産台数の増加で工場操業が高位で安定し、生産性が高まる中、綿密な工事計画を基に、資機材の手配や生産ポジションの調整などで、同型エンジンの連続生産を実現し、生産効率が更に改善、損益が好転しました。修理・部品等においても、想定よりも好調な売上を積み上げることで、収益も好調であり、また、コロナ禍における経費削減など、コスト削減の効果も継続して刈り取りを進めたことで、営業利益は336百万円となり、前年同四半期比123百万円(58.2%)の増益、経常利益は330百万円となり、前年同四半期比138百万円(72.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円となり、前年同四半期比172百万円(131.7%)の増益となりました。
第3四半期連結累計期間における上記の好調な実績を踏まえるとともに、通期の業績見通しを精査しましたところ、修理・部品等の受注は既に積み上がっており、第4四半期においても、好調な売上高が続く蓋然性は高いと考えることから、売上高・利益ともに業績見通しを上方に修正することと致しました。引き続き、事業の持続的な発展に向け、ESG経営を念頭に、各種の取組みを強化していくとともに、水素やアンモニアを燃料とする次世代エンジンを、グリーンイノベーション基金のご支援も頂きながら、鋭意、開発を進めることで、脱炭素社会の実現にも貢献して参ります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、12,708百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が124百万円増加、電子記録債権が624百万円増加、原材料及び貯蔵品が632百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.0%減少し、4,040百万円となりました。これは主として有形固定資産が263百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.8%減少し、16,749百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し、6,796百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が16百万円減少、電子記録債務が297百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が66百万円減少、前受金が100百万円減少、受注損失引当金が146百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.7%減少し、3,504百万円となりました。これは主として長期借入金が197百万円減少、その他固定負債が129百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.4%減少し、10,300百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.8%増加し、6,448百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、396百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。