有価証券報告書-第124期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)で、納期変更により翌連結会計年度へ後退りする案件もありましたが、通期では、販売台数とTierⅢ規制に対応するEGR、SCR搭載機の増加が売上に貢献し、46億2千2百万円となり、前年同期比10億7千3百万円(30.2%)の増収となりました。
修理・部品等では、アフターサービス事業で、部品ストックの強化を進めつつ、顧客密着型のきめ細かい営業活動を展開することで、売上の拡大を図るとともに、主機関の大口特需改造工事などの受注も相俟って、70億6千5百万円となり、前年同期比4億6千2百万円(7.0%)の増収となりました。この結果、全体としては、116億8千7百万円となり、前年同期比15億3千5百万円(15.1%)の増収となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.7%減少し、126億2千1百万円となりました。これは主として現金及び預金が9億9千1百万円減少、製品が3億2百万円、原材料及び貯蔵品が3億4千6百万円、受取手形及び売掛金が2億7千1百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.8%減少し、42億5千4百万円となりました。これは主として無形固定資産が5千2百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.7%減少し、168億7千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.4%減少し、68億2千9百万円となりました。これは主として未払金が7億1千6百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.0%増加し、38億3千7百万円となりました。これは主として長期借入金が4億3千9百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.7%減少し、106億6千6百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.1%増加し、62億9百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億9千1百万円減少し、28億9千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益による収入3億7千5百万円、たな卸資産の増加による支出5億8千5百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは7千6百万円の支出(前年同期は10億7千6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出10億4千5百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは10億6千4百万円の支出(前年同期は4億3千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入8億3千万円、長期借入金の返済による支出4億7千4百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは1億4千4百万円の収入(前年同期は3億6千4百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分	生産高(千円)	前期比(%)
舶用内燃機関	4,993,237	140.0
修理・部品等	7,065,732	107.0
合計	12,058,969	118.6

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分	受注高		受注残高
	金額(千円)	前期比(%)	金額(千円)	前期比(%)
舶用内燃機関	7,444,098	167.1	8,694,000	148.1
修理・部品等	6,570,212	90.0	1,159,531	70.1
合計	14,014,310	119.3	9,853,531	130.9

(注)上記の金額には消費税は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分	販売高(千円)	前期比(%)
舶用内燃機関	4,622,062	130.2
修理・部品等	7,065,732	107.0
合計	11,687,795	115.1

(注)1.主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、事業統合後の構造改革を推進し、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容を遂げるとともに、業績を拡大させており、売上高の総額は、116億8千7百万円となりました。
損益面では、主機関とアフターサービスの売上増に伴う、ロット・マスプロダクション効果により資機材のコスト低減が進んだことや、これまでの合理化設備投資の効果による生産性の向上、および拠点集約によるオペレーションコストの低減効果を確実に刈り取りました。更に、コロナ禍における経費削減の徹底などにより収益性は改善し、営業利益は前年同期比で増加し、4億2千9百万円(前年同期比102.6%)、経常利益は4億円(前年同期比130.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億2千3百万円(前年同期比△9.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ITインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40億8千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高28億9千2百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による財政状態及び経営成績に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。