四半期報告書-第125期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復傾向を受け、外需による輸出の増加などを中心に底入れの動きが見られましたが、新型コロナ感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き不透明な状況にあり、今後、ワクチン接種の拡大による経済活動の持ち直しが期待されております。
当社グループと関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、コロナ禍からの回復が顕著で企業活動が順調に推移している中国や、ワクチン普及で先行する欧米諸国において、経済活動正常化への動きが進むことなどを背景に、引き続き輸送需要は旺盛であり、市況は総じて堅調な推移が見込まれております。また、造船業界でも、海上荷動きの回復で船腹の需給ギャップも改善傾向にあり、環境規制による代替需要も加わって新造船受注環境は好転を見込みますが、今後、国内外での経済活動再開に伴う、資機材の価格変動がもたらす影響は注視する必要があると考えております。
このような状況下、当社グループは、事業の持続的な発展を目指して、ESG経営を推進し、売上高の伸長と収益力の強化に努めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、主機関で、販売台数の増加と、窒素酸化物3次規制(NOxTierⅢ)に対応するSCR搭載機の増加で、1,137百万円となり、前年同四半期比405百万円(55.5%)の大幅増収となりました。修理・部品等では、大口特需改造工事などの計画減少はありましたが、船舶の稼働率上昇などを背景に売上は想定よりも好調であり、更に他製品向け取込み工事も増加したことで、1,730百万円となり、前年同四半期比56百万円(3.2%)の微減となりました。この結果、全体としては、2,868百万円となり、前年同四半期比349百万円(13.9%)の増収となりました。
損益面では、主機関の生産台数および他製品向け取込み工事の増加で、工場操業は高位で安定、生産性の改善で利益は好転しました。更に、修理・部品等の利益も想定よりも好調に推移しており、経費についても、コロナ禍での削減徹底で、前年同四半期比で改善しました。なお、研究開発費には、環境規制対応技術の競争力強化および製品化に向け、戦略的に手厚くリソースを配分しております。これらのことにより、営業利益は182百万円となり、前年同四半期比100百万円(123.3%)増益、経常利益は179百万円となり、前年同四半期比103百万円(135.7%)増益、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円となり、前年同四半期比119百万円(244.0%)の増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における財政状態は以下の通りです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.3%増加し、13,165百万円となりました。これは主として現金及び預金が911百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.9%減少し、4,174百万円となりました。これは主として有形固定資産が97百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.7%増加し、17,340百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.8%増加し、7,291百万円となりました。これは主として前受金が367百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.5%減少し、3,701百万円となりました。これは主として長期借入金が55百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.1%増加し、10,993百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.2%増加し、6,346百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、117百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。