有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の業績につきましては、売上高は主機関が販売台数の減少により48億6千7百万円と前年同期と比べ12億5千万円(△20.4%)の減収、修理・部品等は66億4千2百万円と前年同期と比べ1億2千4百万円(1.9%)の増収、全体としては115億9百万円と前年同期と比べ11億2千5百万円(△8.9%)の減収となりました。
損益面では、主機関におきましては、造船市況は引き続き厳しく販売価格の改善は進んでおりませんが、修理・部品等におきましては、大物部品の機械加工、組立・整備等の取り込み工事の増加による工事量の確保、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト削減に一定の成果が出たことなどにより損益が改善し、営業利益は前年同期と比べ4千6百万円(26.5%)増加し、2億2千2百万円、経常利益は前年同期と比べ5千4百万円(45.7%)増加し、1億7千3百万円となりました。また、前年同期に特別利益として事業統合による負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上したこと並びに繰延税金資産4億3千7百万円を計上したことなどにより、当期純利益は7億5千4百万円(△70.6%)減少し、3億1千4百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ△11.6%減少し、117億4千8百万円となりました。これは、主として売上債権が16億5千8百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ△2.1%減少し、34億2千6百万円となりました。これは、主として有形固定資産のうち建物が8千5百万円、リース資産が9千3百万円それぞれ減少、投資その他の資産のうち繰延税金資産が1億3千2百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ△9.6%減少し、151億7千4百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ△16.6%減少し、70億3千8百万円となりました。これは、主として仕入債務が19億6千2百万円、前受金が7億6千6百万円それぞれ減少、短期借入金が12億円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ△15.0%減少し、25億1千6百万円となりました。これは、主として長期借入金が3億1千9百万円、繰延税金負債が1億1千9百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ△16.2%減少し、95億5千5百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ4.2%増加し、56億1千9百万円となりました。これは、主として当期純利益等により利益剰余金が2億3千万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2千8百万円増加し、36億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益による収入1億6千5百万円、売上債権の減少による収入8億9千2百万円、仕入債務の減少による支出19億6千2百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは5億3千9百万円の支出(前年同期は20億6千8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出7千6百万円、無形固定資産の取得による支出5千8百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1億3千5百万円の支出(前年同期は20億4千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは7億3百万円の収入(前年同期は5億6千1百万円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」については、事業区分別に記載しております。
以下、金額は消費税等抜きで記載しております。
a.生産実績
当期における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
舶用内燃機関	4,609,300	71.8
修理・部品等	6,642,634	101.9
合計	11,251,934	87.0

(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当期における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
舶用内燃機関	5,066,800	101.7	4,965,600	104.2
修理・部品等	6,444,393	89.0	961,528	82.9
合計	11,511,193	94.2	5,927,128	100.0

c.販売実績
当期における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
舶用内燃機関	4,867,200	79.6
修理・部品等	6,642,634	101.9
合計	11,509,834	91.1

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
今治造船㈱	―	―	1,316,041	11.4
㈱大島造船所	1,995,900	15.8	1,219,899	10.6

前事業年度の今治造船㈱の販売実績は、総販売実績のは10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになります。
また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合があります。
見積りや見込額については、貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引当金・受注損失引当金・退職給付引当金・役員退職慰労引当金・繰延税金資産・資産除去債務などが対象となります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べ、主機関販売台数の減少等により売上高の総額は115億9百万円と11億2千5百万円(△8.9%)の減収となりましたが、損益面では、造船市況は引き続き厳しく主機関の販売価格の改善は進んでいないものの、他製品向け大物部品の機械加工、組立・整備等の取り込み工事の増加による工事量確保、中国ライセンシーの主機関受注が増加したことによるライセンス料収入の増加及び統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト削減に一定の成果が出たことなどにより、営業利益は2億2千2百万円、経常利益は1億7千3百万円と、本業の収益としては増益となりました。なお、前事業年度は負ののれん発生益と繰延税金資産の計上という特別な要因があったことから、当期純利益は3億1千4百万円と減益となっております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、海運・造船市場の動向がありますが、ここ数年の新造船需要の激減により、当期、次期は主機販売台数は落ち込みますが、環境規制強化を好機と捉え、環境対応技術の開発を継続し、これを梃子にして売上拡大を図ってまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ITインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。
なお、当該事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41億9千8百万円となっております。また、当該事業年度末における現金及び現金同等物の残高36億3百万円となっております。