四半期報告書-第123期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

当社は2019年4月1日付で、シンパツサンライズ株式会社の全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第1四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運各社の業績は回復基調にあり、年度後半には、環境規制対応工事のため不稼働となる船腹が増加することなども相俟って、市況は緩やかに改善するものと見込んでおります。一方、国内造船所の新造船受注は中国、韓国造船所との競争激化もあり、本格的な市況の回復には今暫く時間を要する見込みであります。
このような状況下にあって、当社では、環境規制対応の新型主機関の引合が増加していることから、今後の本格的な市況の回復に備え、これらのQCDトータルでの競争力強化への取り組みや、リードタイム短縮による生産拡大に向けての準備、検討などを進めております。また、ここ数年、安定操業確保のため鋭意受注拡大を図ってきた他製品向けの取り込み工事についても、新たな部品等の製造に取り組むなど更なる受注拡大に向け積極的な受注活動を進めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高の内訳は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)が、ここ数年の新造船市場の落ち込みの影響を受け販売台数が減少し10億6千1百万円、修理・部品等はほぼ横ばいの15億3千万円、全体としては25億9千2百万円となりました。
損益面では、主機関におきまして販売価格の改善は進んでおりませんが、全方位で事業統合効果の刈り取りが順調に進みコスト改善に寄与したこと、修理・部品等の販売は比較的堅調であったことなどから、営業利益は3千8百万円、経常利益は3千3百万円となりました。また、シンパツサンライズ株式会社を完全子会社化したことにより、特別利益として負ののれん発生益(5千6百万円)を計上したことなどから、親会社に帰属する四半期純利益は5千万円となりました。
流動資産は、108億9百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が32億7千5百万円、売上債権が31億5千万円、原材料及び貯蔵品が21億9千4百万円、仕掛品が16億1千4百万円であります。
固定資産は、34億1千1百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が16億8千8百万円であります。
この結果、資産合計は、142億2千1百万円となりました。
流動負債は、63億5百万円となりました。主な内訳は、仕入債務が、19億2千4百万円、短期借入金が12億円であります。
固定負債は、23億1千万円となりました。主な内訳は、長期借入金が13億7千1百万円であります。
この結果、負債合計は、86億1千5百万円となりました。
純資産合計は、56億6百万円となりました。主な内訳は、資本金が22億1千5百万円、資本剰余金が17億9百万円、利益剰余金が16億6千万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は、1億5千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。