四半期報告書-第126期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当社は、連結子会社であったシンパツサンライズ株式会社を2022年4月1日付で吸収合併したため、当事業年度から連結財務諸表を作成しておりません。そのため、当第1四半期の経営成績及び財政状態については、すべて当社の財務諸表に基づく開示を行っております。これに伴い、前年同四半期及び前期の経営成績及び財政状態についても、期間比較可能性の観点から当社の財務諸表に基づいて開示しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも経済活動の再開が進み、個人消費の回復などで、景気は緩やかに持ち直す動きが見られました。一方で、感染再拡大、資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、欧米での金融引き締め、中国でのロックダウンを伴うゼロコロナ政策など、景気下振れのリスクも大きく、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、足元では市況は概して底堅く堅調に推移しており、また、造船業界では、船舶需給の引き締まりなどを受けて、新造船商談の成約が進んだことで、造船各社の受注量は増加しております。
このような状況下、当社は、LSH型を中心とした最新鋭省エネ主機関の拡販や、環境規制対応メニューの充実によるアフターサービス事業の伸長、ライセンス事業でのグローバル展開強化などを梃子に、事業の持続的な発展を目指して、売上高の拡大と、収益力の強化に努めております。
当第1四半期の売上高は、主機関で、販売台数の増加に加えて、窒素酸化物3次規制(NOxTierⅢ)に対応する環境対応設備(EGR/SCR)の搭載が増加して、2,625百万円となり、前年同四半期比1,487百万円(130.8%)の増収となりました。修理・部品等では、アフターサービス事業で大口特需案件の減少もありましたが、ライセンス事業では海外ライセンシーで生産が本格化したことを受けてロイヤリティー収入および部品供給の売上も漸増したことで、合計では1,600百万円となり、前年同四半期比では127百万円(7.4%)の減収にとどまりました。この結果、売上高全体としては、4,226百万円となり、前年同四半期比1,360百万円(47.5%)の増収となりました。
損益面では、主機関では、生産台数の増加で工場操業が引き続き高位で安定しており、同型エンジンの連続生産などの工程最適化に継続して取組むことで生産性が改善、また、好採算の輸出案件を計上したことも損益改善に繋がりました。一方で、修理・部品等では、アフターサービス事業での特需減少分の影響があり、また、ライセンス事業で、当四半期は海外新規ライセンシーの立ち上がり支援費用が先行して発生したことから、営業利益は97百万円となり、前年同四半期比では83百万円(46.2%)の減益となりました。なお、ライセンシーで受注・内定済の当社ライセンスエンジンについては、本年度の下半期から生産量を急拡大させる計画であり、当社は、これに伴うロイヤリティー収入や部品供給事業の更なる拡大を見込んでおります。
経常利益では、アンモニア・水素燃料エンジンの開発進捗でグリーンイノベーション基金事業から交付金を受け取り、営業外収益に計上したことで、120百万円となり、前年同四半期比56百万円(32.0%)の減益、四半期純利益は114百万円となり、前年同四半期比51百万円(31.0%)の減益となりました。
当第1四半期会計期間末における財政状態は以下の通りです。
流動資産は、前事業年度末に比べ0.4%減少し、13,323百万円となりました。これは主として現金及び預金が418百万円減少、受取手形及び売掛金が954百万円増加、電子記録債権が85百万円減少、製品が896百万円減少、仕掛品が420百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ3.4%減少し、3,919百万円となりました。これは主として有形固定資産が68百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1.1%減少し、17,243百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ2.0%減少し、8,466百万円となりました。これは主としてその他流動負債が222百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ3.4%減少し、2,170百万円となりました。これは主として長期借入金が55百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ2.3%減少し、10,637百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ0.8%増加し、6,606百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、145百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。