有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきまして、当社グループは、主力製品である舶用内燃機関(主機関)の積極的な営業活動を展開し、一定量の受注実績を積み上げるとともに、TierⅢ環境規制に対する新規ビジネスの取り組みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等を推進しました。また、主機関のアフターサービス事業の受注も堅調に進め、PMI総仕上げとしての拠点集約などの事業構造改革も継続的に推進することで、所期の見込みを上回る営業利益を確保しております。
当連結会計年度の業績数値につきましては、舶用内燃機関(主機関)の売上高は、35億4千8百万円となりました。修理・部品等は、66億3百万円であり、全体としては、101億5千1百万円になりました。損益面では、営業利益は2億1千1百万円、経常利益は1億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千7百万円となりました。
流動資産は、127億5百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が38億8千3百万円、売上債権が36億3百万円、仕掛品が22億3千1百万円、原材料及び貯蔵品が20億2千1百万円であります。
固定資産は、42億9千万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が23億5千8百万円であります。
この結果、資産合計は、169億9千6百万円となりました。
流動負債は、75億4千万円となりました。主な内訳は、仕入債務が30億1千2百万円であります。
固定負債は、36億5千5百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が25億9千6百万円であります。
この結果、負債合計は、111億9千6百万円となりました。
純資産合計は、58億円となりました。主な内訳は、資本金が22億1千5百万円、資本剰余金が17億9百万円、利益剰余金が19億6千8百万円であります。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、38億8千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1億8千4百万円、仕入債務の増加5億3千8百万円、前受金の増加6億3千万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは10億7千6百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出4億8千5百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは4億3千1百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出12億円、長期借入れによる収入15億円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは3億6千4百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分	生産高(千円)	前期比(%)
舶用内燃機関	3,565,680	―
修理・部品等	6,603,284	―
合計	10,168,964	―

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分	受注高		受注残高
	金額(千円)	前期比(%)	金額(千円)	前期比(%)
舶用内燃機関	4,455,051	―	5,871,964	―
修理・部品等	7,296,807	―	1,655,051	―
合計	11,751,858	―	7,527,015	―

(注)上記の金額には消費税は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分	販売高(千円)	前期比(%)
舶用内燃機関	3,548,687	―
修理・部品等	6,603,284	―
合計	10,151,972	―

(注)1.主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主力製品である主機関が、ここ数年の新造船市場の落ち込みの影響を受け販売台数が減少していること等により、売上高の総額は、101億5千1百万円となりました。損益面では、将来の事業伸長に向けた戦略的な投資として、研究開発を進める一方、修理・部品等で堅調に販売を進め、また、事業統合後のPMIとして事業構造改革を推進した結果、営業利益は、2億1千1百万円、経常利益は1億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千7百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ITインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億7千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高38億8千3百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになります。
また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合があります。
見積りや見込額については、貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引当金・受注損失引当金・退職給付に係る負債・繰延税金資産・資産除去債務などが対象となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。