四半期報告書-第123期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や政治情勢の緊迫化などによる懸念材料に加え、国内においては消費税増税に伴う、消費者マインドの変化など、不安定な要素が多くあり、景気の先行きは依然として、不透明な状況が続いております。
当社と関連性が高いわが国海運業界では、業績改善が進むことも期待されますが、海運市況は、依然として、ボラタイルな環境下にあり、各種環境規制や燃料動向などの見極め・様子見状態も相俟って、新造船の発注は限定的なものとなっております。また、造船業界では、新造船発注の停滞感から、船価の回復が遅れており、厳しい事業環境が継続するものと見込んでおります。
このような状況下にあって、当社では、固締りの体制で、事業統合後のPMI(Post Merger Integration)を推進し、事業構造を改革する一方、その成果を踏まえて、主力製品である舶用内燃機関(主機関)の受注活動を積極的に展開する攻めの経営を進めております。具体的には、UEエンジンの次世代省エネ・環境規制対応技術を積極的にアピールすることで、海外(中国)造船所への主機関輸出商談や、日本国内での、NOxTierⅢ商談の受注に成功するなど、逆風の中で数少ないチャンスを確実に活かし、受注を拡大させております。引続き、環境規制対応ビジネスの取り込みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等も推進することで、来期以降の、事業の拡大、V字回復を実現させていく見込みです。
また、当社では、日本発祥の日の丸UEエンジンのライセンサーとして、自社の誇る研究開発能力を最大限に活用し、環境規制に対応する、他社との差別化を図った新製品を、市場に投入する準備も着々と進めており、今後の売上高の増加を期待するとともに、環境に配慮した、持続的に発展できる社会の実現を目指して参ります。
以上のことから、当第3四半期連結累計期間の売上高の内訳では、主機関が、これまでの新造船市場の落ち込みの影響を受け、21億3千6百万円となるも、修理・部品等が、47億1千8百万円となり、全体としては、68億5千4百万円になりました。
損益面では、主機関の売上高が減少する中、修理・部品や、取り込み工事を堅調に受注していることで、全体としては、営業利益は1億1千1百万円、経常利益は9千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千3百万円となりました。
流動資産は、118億5千3百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が37億9千1百万円、売上債権が25億5千9百万円、原材料及び貯蔵品が20億1千4百万円、仕掛品が19億7千2百万円であります。
固定資産は、34億5千万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が16億9千1百万円であります。
この結果、資産合計は、153億3百万円となりました。
流動負債は、73億9千7百万円となりました。主な内訳は、仕入債務が24億1千5百万円、短期借入金が12億円であります。
固定負債は、22億1千1百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が12億6百万円であります。
この結果、負債合計は、96億8百万円となりました。
純資産合計は、56億9千5百万円となりました。主な内訳は、資本金が22億1千5百万円、資本剰余金が17億9百万円、利益剰余金が17億5千3百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は、3億3千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。