四半期報告書-第124期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、一部持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあります。また、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に社会経済活動を引き上げていくなかで、断続的に感染が再拡大しており、引き続き内外経済に与える影響を十分注視する必要もあり、先行きについても、当面、不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループと関連性が高いわが国海運業界では、感染症拡大防止に向けた移動の制限・検疫の強化で、船員の交代要員の確保などが課題となっておりますが、海上荷動きは、各国での経済活動の再開に伴い、製品・原料輸送ともに回復基調にあり、業績改善が進むものと期待しております。また、造船業界においては、今後の輸送需要の回復や、高効率・親環境船への代替需要などが、造船市況の回復を牽引するものと期待しますが、直近では、コロナ禍で低迷する経済情勢や、環境規制の見極め模様などで、新造船の発注は停滞する傾向にあると考えております。
このような状況下にあって、当社グループでは、徹底的なコスト削減と成長戦略を推進し、業績を持続的に伸長させる取り組みを続けております。主力となる舶用内燃機関(主機関)では、環境規制に対応するEGR/SCR装置を搭載したエンジンを連続して完成させたほか、海外への輸出案件も受注しており、また、次世代環境対応エンジンの受注活動を進めるなど、引き続き攻めの営業活動を展開しております。アフターサービス事業においても、顧客密着型の営業活動を推し進めるとともに、自動倉庫の活用による、販売/仕入の連携や在庫管理機能を強化することで、販売機会を拡大し、堅調に受注/売上を確保しております。
こうした取り組みを進めてきたことで、上半期に続き、下半期も、売上高が堅調に推移するものと予想しており、収益についても、見通しより上方に推移しております。今後、第4四半期にかけて、新型コロナウイルスの影響等が当社グループの業績に与える影響を引き続き慎重に見極めていく必要がありますが、通期の業績としては、営業利益・経常利益について、11月5日に上方修正しました数値から、更に上方に修正しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高の内訳では、主機関が、2,849百万円と前年同四半期と比べ713百万円(33.4%)の増収、修理・部品等が、5,071百万円と前年同四半期と比べ353百万円(7.5%)の増収となり、全体としては、7,921百万円と前年同四半期と比べ1,067百万円(15.6%)の増収となりました。
損益面では、営業利益は212百万円と前年同四半期と比べ100百万円(90.1%)の増加、経常利益は191百万円と前年同四半期と比べ94百万円(96.2%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円と前年同四半期と比べ11百万円(8.3%)の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.3%減少し、12,156百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,289百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.6%増加し、4,359百万円となりました。これは主として有形固定資産が57百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.8%減少し、16,515百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11.4%減少し、6,684百万円となりました。これは主としてその他流動負債が792百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.3%増加し、3,922百万円となりました。これは主として長期借入金が359百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.3%減少し、10,607百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.9%増加し、5,908百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、344百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。