四半期報告書-第124期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急速に景気が悪化しました。2020年4月7日に政府より発令された緊急事態宣言は、5月25日に全面的に解除されたことから、今後は、経済活動の再開も段階的に進んでいくものと予想しますが、感染拡大の第2波の到来により、経済活動が再び停滞することなども懸念され、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループと関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で荷動きが減少し、市況の悪化を招いたと考えております。また、造船業界では、厳しい市況が続いておりましたが、さらに新造船の受注停滞が予想されることから、既受注工事のスローダウンや、工場の操業を調整する場面も生じてくるものと考えております。
このような状況下にあって、当社グループでは、PMIの推進・事業構造改革の総仕上げを完了し、既受注工事の消化を着実に進めるとともに、事業統合効果の刈り取りを本格化させ、持続的な発展を具現化していくステージにあります。
舶用内燃機関(主機関)販売においては、新造船市場の落ち込みの影響を受ける中でも、UEエンジンの次世代省エネ・環境規制対応技術が評価され、新機種UEC42LSH-Eco型機関を始め、一定量の受注を確保いたしました。今後も攻めの受注活動を展開し、新造船受注競争が激化する中、より一層短納期対応に応えるべくリードタイムの圧縮を含め、納期のフレキシビリティを高め、有望案件の受注につなげて参ります。
部品・修理等について、アフターサービス事業は、前期末までの受注残に支えられ好調となりました。一方、新型コロナウイルスの影響で船舶の稼働率は低下しており、先行きは予断を許さぬ状況であることから、きめ細かい就航船ドックスケジュールの把握、ニーズ掘り起こしを実施するなど営業活動の強化を図っております。
また、ここ数年、安定操業確保のため受注を図ってきた他製品向けの取り込み工事は堅調で、引き続き計画的に工事を遂行していくとともに、更なる受注拡大に向け積極的な受注活動を進めております。
こうしたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高の内訳は、主機関は731百万円と前年同四半期と比べ329百万円(31.1%)の減収、修理・部品等は1,787百万円と前年同四半期と比べ256百万円(16.8%)の増収、全体としては2,519百万円と前年同四半期と比べ72百万円(2.8%)の減収となりました。また、損益面では、営業利益は81百万円と前年同四半期と比べ43百万円(113.8%)の増加、経常利益は75百万円と前年同四半期と比べ42百万円(127.4%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円と前年同四半期と比べ1百万円(3.2%)の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し、12,334百万円となりました。これは主として現金及び預金が409百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.3%増加し、4,389百万円となりました。これは主として有形固定資産が62百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1.6%減少し、16,723百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.0%減少し、7,314百万円となりました。これは主として前受金が228百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.2%減少し、3,573百万円となりました。これは主として長期借入金が56百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.8%減少し、10,887百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.6%増加し、5,836百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。