四半期報告書-第122期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復が続いておりますが、相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられました。また、中国経済の減速や米国の保護主義的通商政策により、先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社と関連性が高いわが国海運・造船業界において、海運市況は、荷動きはあるものの、回復傾向にあったドライバルクの傭船料が、中国向け輸送の不振などにより下落に転じており、当面低調に推移する見込みとなっております。また、新造船市場は、昨年に比べ世界的新造船受注量は増加し、国内造船所も一定の手持ち工事を確保しているものの、新たに強化される環境規制への適応策を見極めるため発注が手控えられていることもあり、本格的な回復には今少し時間を要する状況にあります。また、韓国では政府主導で造船業統合の動きがあり、更なる安値受注への警戒や世界的な業界再編への圧力が高まる可能性があります。
このような状況下にあって、当第3四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)が39億4千3百万円と前年同四半期と比べ3億9千6百万円(11.2%)の増収、修理・部品等は49億7千9百万円と前年同四半期と比べ4億1千7百万円(9.1%)の増収、全体としては89億2千3百万円と前年同四半期と比べ8億1千4百万円(10.0%)の増収となりました。
損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しい状況が続いており、販売価格の改善は進んでいないものの、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト低減効果が出てきていること及び修理・部品に加え、大物部品の取込み工事(機械加工、組立)等の売上は前年同期を上回ったことなどから損益が改善し、営業利益は前年同四半期と比べ1億8百万円(218.5%)増加し、1億5千7百万円、経常利益は1億1千5百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。また、前年同四半期に特別利益として負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上していたことから、四半期純利益は前年同四半期と比べ3億2千3百万円(△65.5%)減少し、1億7千万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ10.4%減少し、119億7百万円となりました。これは、主として売上債権が12億6千3百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ5.3%減少し、33億1千5百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1億6千5百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ9.3%減少し、152億2千2百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ13.1%減少し、73億3千6百万円となりました。これは、主として仕入債務が15億8千5百万円、その他流動負債に含まれる前受金が8億9千7百万円それぞれ減少し、借入金が12億3千4百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ18.7%減少し、24億8百万円となりました。これは、主として長期借入金が4億7千9百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ14.5%減少し、97億4千5百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ1.6%増加し、54億7千7百万円となりました。これは、主として剰余金の配当を行った一方、四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、3億5百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。