四半期報告書-第122期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や、相次ぐ自然災害の影響から、企業の業況改善は足踏みの様相を示しているものの、設備投資への意欲は堅調な状況にあります。先行きは、米国の保護主義的な通商政策、特に中国との貿易摩擦や、原材料価格の上昇懸念から、不透明感が払拭されず、景気は横ばい、もしくは、押し下げられる恐れもある状況にあります。
一方、当社と関連性が高いわが国海運・造船業界において、海運市況は、ドライバルク等の一部船種で傭船料に回復傾向が見られるものの、世界的な船腹過剰の解消が遅れており、本格的な回復には今少し時間を要する状況にあります。また、新造船市場は、同様に世界的な船腹供給過剰が解消されず、船価の回復は難しいものの、昨年に比べ受注は回復傾向にあり、加えて、新たに強化されている環境規制に適応する船の商談が活発化する兆しが見られる状況にあります。
このような状況下にあって、当第2四半期累計期間の売上高の内訳は、主力製品である舶用内燃機関が販売台数増加により34億1千7百万円と前年同四半期と比べ13億4千8百万円(65.2%)の増収、修理・部品等は34億3百万円と前年同四半期と比べ4億4千2百万円(14.9%)の増収、全体としては68億2千万円と前年同四半期と比べ17億9千万円(35.6%)の増収となりました。
損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しい状況が続いており、販売価格の改善は進んでいないものの、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト低減効果が出てきていること及び修理・部品等の売上は前年同期を上回ったことなどから損益が改善し、営業利益は1億3千9百万円(前年同四半期は1億3千1百万円の損失)、経常利益は1億5百万円(前年同四半期は1億7千4百万円の損失)となりました。また、前年同四半期に特別利益に負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上していたことから、四半期純利益は前年同四半期と比べ2億9千7百万円(72.5%)減少し、1億1千3百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ11.5%減少し、117億5千7百万円となりました。これは、主として売上債権が6億6千4百万円、棚卸資産が7億4百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ4.6%減少し、33億4千1百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1億4千9百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ10.1%減少し、150億9千8百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ17.1%減少し、69億9千6百万円となりました。これは、主として仕入債務が12億9千万円、その他流動負債に含まれる前受金が9億5千5百万円それぞれ減少し、借入金が8億9千9百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ9.9%減少し、26億6千9百万円となりました。これは主として長期借入金が3億1千3百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ15.2%減少し、96億6千6百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ0.8%増加し、54億3千1百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び四半期純利益の計上により利益剰余金が2千9百万円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億6千9百万円減少し、34億6百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の減少による収入7億4百万円、仕入債務の減少による支出12億9千万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは6億7千万円の支出(前年同期は3億2千8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2千5百万円、無形固定資産の取得による支出5千1百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは7千7百万円(前年同期は16億8千2百万円)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出4億1千3百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは5億7千7百万円(前年同期は18億8千8百万円)の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、1億9千9百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。