訂正四半期報告書-第123期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速、中東情勢の緊迫化などの懸念材料から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では業績改善が進むことも期待されましたが、造船業界では、鋼材価格の高止まり、円高影響などで、引続き、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下にあって、当社では、固締りの体制を企図し、事業統合後のPMI(Post Merger Integration)を推進、開発部門やアフターサービス部門の社内再配置に向けた調整など、事業構造を改革して参りました。この成果を踏まえて、現在は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)の受注活動を積極的に展開しており、環境規制対応ビジネスの取り込みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等も予想し、来期以降、事業の拡大、V字回復を見込んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高の内訳は、主力製品である主機関が、ここ数年の新造船市場の落ち込みの影響を受け販売台数が減少しており、19億5百万円となりました。修理・部品等は、堅調に販売を進めることで、30億9千7百万円となり、全体としては、50億3百万円になりました。
損益面では、売上高が減少する中、短期・中長期のレンジを想定しての、戦略的な研究開発を推進していることから、一定規模の研究開発費を確保しております。これに対し、業務効率化や、一般管理費の削減などの、事業統合効果の刈り取りを全方位で進めることで、損益の改善に努め、全体としては、営業利益は6千6百万円、経常利益は5千8百万円、親会社に帰属する四半期純利益は5千9百万円となりました。
流動資産は、108億8千8百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が38億9千5百万円、売上債権が26億3千万円、原材料及び貯蔵品が20億4千1百万円、仕掛品が20億3千7百万円であります。
固定資産は、32億7千2百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が17億1千6百万円であります。
この結果、資産合計は、141億6千万円となりました。
流動負債は、63億8千2百万円となりました。主な内訳は、仕入債務が23億2千2百万円、短期借入金が12億円であります。
固定負債は、21億6千6百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が12億6千1百万円であります。
この結果、負債合計は、85億4千9百万円となりました。
純資産合計は、56億1千万円となりました。主な内訳は、資本金が22億1千5百万円、資本剰余金が17億9百万円、利益剰余金が16億6千9百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、38億9千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少額7億9千9百万円、たな卸資産の減少額3億7千万円、仕入債務の減少額1億5千1百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは9億2千3百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2億3千7百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1億7千4百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出3億4千3百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは4億5千5百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グル-プが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は、2億5千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。