このような状況下にあって、当第1四半期累計期間の売上高の内訳は、主力製品である舶用内燃機関が販売台数増加により15億2千4百万円と前年同四半期と比べ10億4千9百万円(220.8%)の増収、修理・部品等は16億8千6百万円と前年同四半期と比べ1億8千5百万円(12.3%)の増収、全体としては32億1千万円と前年同四半期と比べ12億3千4百万円(62.4%)の増収となりました。
損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しい状況が続いており、販売価格の改善は進んでいないものの、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト低減効果が出てきていること及び修理・部品等の売上は前年同期を上回ったことなどから損益が改善し、営業損失は4千2百万円(前年同四半期は4億4千9百万円の損失)、経常損失は6千6百万円(前年同四半期は4億8千4百万円の損失)となりました。また、前年同四半期に特別利益に負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上していたことから、四半期純損失は4千9百万円(前年同四半期は9千2百万円の利益)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1.2%減少し、131億3千4百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億3千3百万円増加したのに対し、売上債権が4億6千1百万円減少したことなどによるものであります。
2018/08/08 15:06
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