固定資産

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 7～47年
機械及び装置 2～11年
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/08/08 15:13

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械及び装置	1,618千円	46,086千円
工具、器具及び備品	212	351
構築物	―	156
計	1,831千円	46,595千円

2018/08/08 15:13

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械及び装置	4,254千円	1,233千円
工具、器具及び備品	2,191	575
計	6,446千円	1,809千円

2018/08/08 15:13

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	―千円	1,293千円
機械及び装置	119	413
工具、器具及び備品	180	1,352
計	299千円	3,060千円

2018/08/08 15:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記

上記資産は、解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費見込額を減損損失(107,261千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。

2018/08/08 15:13

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

流動資産	4,362,750千円
固定資産	78,744
流動負債	△1,935,757

2018/08/08 15:13

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ80.8%増加し、135億9千1百万円となりました。これは、主として現金及び預金が5億7千8百万円、売上債権が29億3千5百万円、たな卸資産が23億4千6百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ9.5%増加し、35億円となりました。これは、主として有形固定資産のうちリース資産が7千1百万円、無形固定資産のうちソフトウエア仮勘定が1億3千6百万円、投資その他の資産が7千6百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ59.5%増加し、170億9千2百万円となりました。

2018/08/08 15:13

#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.賃貸不動産(土地・建物)の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費992千円、当事業年度の主な減少額は減損損失39,261千円であります。
3.時価の算定方法は、主として固定資産税評価額に基づいて算定しております。

2018/08/08 15:13