訂正有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
当社は、平成29年2月1日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成29年4月1日付で三菱重工舶用機械エンジン株式会社(現三菱重工マリンマシナリ株式会社)の舶用ディーゼルエンジン事業を承継いたしました。なお、当社は平成29年4月1日付で商号を株式会社ジャパンエンジンコーポレーションに変更しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 三菱重工舶用機械エンジン株式会社(現三菱重工マリンマシナリ株式会社)
(以下、「MHI-MME」といいます。)
事業の内容 舶用ディーゼルエンジン事業
②企業結合を行った主な理由
三菱重工業株式会社(以下、「三菱重工」といいます。)、MHI-MME及び当社の3社は、三菱重工が独自技術により開発した舶用ディーゼルエンジン(以下、「UEエンジン」といいます。)について、従来からのライセンサー(三菱重工・MHI-MME)/ライセンシー(当社)の関係により、事業面で相互補完を行いつつ、各々が事業の発展に努めてまいりました。そして更に協業関係を深化・発展させることを目的として、具体的にはライセンサー事業(開発・設計・サービス)とライセンシー事業(製造・販売・サービス)を垂直統合することにより、バリューチェーンの上流から下流まで一気通貫の業務プロセスを有する舶用ディーゼルエンジン専業メーカーとして、機動的かつ柔軟な事業運営体制を確立させることが、UEエンジン事業の持続的成長発展に不可欠であるとの共通認識のもと、本事業統合に向けた具体的検討を進めること等に関し、本基本合意書及び本覚書を締結いたしました。
本基本合意書及び本覚書締結以後、3社は、UEエンジンの新機種・新技術の開発の維持及びMHI-MMEのライセンスビジネスの今後の更なる伸長を目的とした三菱重工からの技術支援や対象事業に関する特許権の取扱いについても協議いたしました。その結果、当社は、本事業統合の方法として本吸収分割を実行することで、対象事業と当社が有する低コストものづくりビジネスモデルとの融合が、当社の収益力と機動力を高めることに繋がり、当社の企業価値の向上に資するものとの判断に至ったことから、本分割契約を締結いたしました。
今後は、開発・設計者についても現状と変わらぬ規模が見込め、ライセンサーとしての機能を保持することができ、開発から設計・製造・販売・サービスまで一貫した体制が整うことになり、お客様に対してよりよい製品を提供するとともにUEライセンシー各社との更なる強固な関係を築きつつ、「日の丸舶用ディーゼルエンジン」が世界に伍していけるものと考えております。
③企業結合日
平成29年4月1日
④企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、MHI-MME(現三菱重工マリンマシナリ株式会社)を吸収分割会社とする吸収分割であります。
⑤結合後企業の名称
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(旧社名:神戸発動機株式会社)
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として、MHI-MME(現三菱重工マリンマシナリ株式会社)の舶用ディーゼルエンジン事業を承継したことによるものであります。
(2)財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(取得原価) 現金1,400,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 86,032千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
574,580千円
②発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当社は、平成29年2月1日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成29年4月1日付で三菱重工舶用機械エンジン株式会社(現三菱重工マリンマシナリ株式会社)の舶用ディーゼルエンジン事業を承継いたしました。なお、当社は平成29年4月1日付で商号を株式会社ジャパンエンジンコーポレーションに変更しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 三菱重工舶用機械エンジン株式会社(現三菱重工マリンマシナリ株式会社)
(以下、「MHI-MME」といいます。)
事業の内容 舶用ディーゼルエンジン事業
②企業結合を行った主な理由
三菱重工業株式会社(以下、「三菱重工」といいます。)、MHI-MME及び当社の3社は、三菱重工が独自技術により開発した舶用ディーゼルエンジン(以下、「UEエンジン」といいます。)について、従来からのライセンサー(三菱重工・MHI-MME)/ライセンシー(当社)の関係により、事業面で相互補完を行いつつ、各々が事業の発展に努めてまいりました。そして更に協業関係を深化・発展させることを目的として、具体的にはライセンサー事業(開発・設計・サービス)とライセンシー事業(製造・販売・サービス)を垂直統合することにより、バリューチェーンの上流から下流まで一気通貫の業務プロセスを有する舶用ディーゼルエンジン専業メーカーとして、機動的かつ柔軟な事業運営体制を確立させることが、UEエンジン事業の持続的成長発展に不可欠であるとの共通認識のもと、本事業統合に向けた具体的検討を進めること等に関し、本基本合意書及び本覚書を締結いたしました。
本基本合意書及び本覚書締結以後、3社は、UEエンジンの新機種・新技術の開発の維持及びMHI-MMEのライセンスビジネスの今後の更なる伸長を目的とした三菱重工からの技術支援や対象事業に関する特許権の取扱いについても協議いたしました。その結果、当社は、本事業統合の方法として本吸収分割を実行することで、対象事業と当社が有する低コストものづくりビジネスモデルとの融合が、当社の収益力と機動力を高めることに繋がり、当社の企業価値の向上に資するものとの判断に至ったことから、本分割契約を締結いたしました。
今後は、開発・設計者についても現状と変わらぬ規模が見込め、ライセンサーとしての機能を保持することができ、開発から設計・製造・販売・サービスまで一貫した体制が整うことになり、お客様に対してよりよい製品を提供するとともにUEライセンシー各社との更なる強固な関係を築きつつ、「日の丸舶用ディーゼルエンジン」が世界に伍していけるものと考えております。
③企業結合日
平成29年4月1日
④企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、MHI-MME(現三菱重工マリンマシナリ株式会社)を吸収分割会社とする吸収分割であります。
⑤結合後企業の名称
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(旧社名:神戸発動機株式会社)
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として、MHI-MME(現三菱重工マリンマシナリ株式会社)の舶用ディーゼルエンジン事業を承継したことによるものであります。
(2)財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(取得原価) 現金1,400,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 86,032千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
574,580千円
②発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,362,750千円 |
| 固定資産 | 78,744千円 |
| 資産合計 | 4,441,495千円 |
| 流動負債 | 1,935,757千円 |
| 固定負債 | 531,156千円 |
| 負債合計 | 2,466,914千円 |