この結果として、当期の売上高は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)が販売台数の増加により61億1千7百万円と前年同期と比べ4億8千2百万円(8.6%)の増収、修理・部品等は事業統合による規模拡大で65億1千7百万円と前年同期と比べ34億3百万円(109.3%)の増収、全体としては126億3千5百万円と前年同期と比べ38億8千5百万円(44.4%)の増収となりました。
損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しく販売価格の改善は進んでおりませんが、修理・部品等におきましては事業統合により売上が増加、統合のシナジー効果でコスト削減に一定の成果が出たことなどから、営業利益は1億7千5百万円(前年同期は4億6千6百万円の損失)、経常利益は1億1千8百万円(前年同期は4億6千4百万円の損失)となりました。また、特別利益として事業統合による負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上したこと、並びに、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産4億3千7百万円を計上したことなどにより、当期純利益は10億6千9百万円(前年同期は4億6千4百万円の損失)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ80.8%増加し、135億9千1百万円となりました。これは、主として現金及び預金が5億7千8百万円、売上債権が29億3千5百万円、たな卸資産が23億4千6百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
2018/08/08 15:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
