- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、棚卸資産の評価基準として、一定期間を経過し、営業循環外となった原材料について、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。この度、原材料のライフサイクルの実態を把握するための十分な期間の実績情報が蓄積されたことから、当事業年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる期間及び率を変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が234,568千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
2024/06/28 9:06- #2 役員報酬（連結）
当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。
取締役の報酬につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬(固定部分)と、会社業績に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に関しましては、前事業年度の営業利益の実績値を指標として定めております。当該指標を選択した理由といたしましては、当社では本業での収益性を重視しており、業績連動報酬の基準として合理的と判断したことによるものです。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。
取締役会は、取締役の報酬等を決定するにあたり、2020年11月より任意の諮問機関である社外取締役を中心メンバーとした報酬委員会を構成し、委員会の答申を受けることとしております。
2024/06/28 9:06- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025年3月期の通期業績予想につきましては、前期比で増収・増益となる、売上高26,650百万円(前期比5,680百万円、27.1%増)、営業利益3,400百万円(前期比1,211百万円、55.3%増)、経常利益3,870百万円(前期比351百万円、10.0%増)、当期純利益3,000百万円(前期比451百万円、17.7%増)を見込んでおります。2025年3月期においても、各事業領域で、弛まず成長軌道を描くことで、売上高・利益ともに前期を上回り、過去最高を2期連続で更新する見通しです。売上高および損益の詳細は以下の通りです。
<売上高>①主機関
2024/06/28 9:06- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、修理・部品等は、11,475百万円となり、前期比2,664百万円(30.2%)の増収となりました。アフターサービスでは、船舶の高稼働運航が継続しており、きめ細かい客先対応を続けることで、電子制御部品や燃焼室部材を中心とするメンテナンス需要を取り込みました。ライセンスでは、UEエンジンのグローバル展開で世界シェアを拡大させており、特に中国市場において、リプレース需要の見込まれる内航船マーケット向けを中心にライセンシーでの受注が進み、UEエンジンの連続生産を実現しました。これに伴い、当社は、エンジンのキーコンポーネントをライセンシーへ販売するとともに、ライセンシーからロイヤリティーを受け取りました。
損益面では、主機関では生産計画の最適化で、同型エンジンを連続生産し、リピート効果を享受しました。下期は先行組立したブロックの活用で、生産効率が更に改善しました。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域が堅調に推移することで、増益に寄与しました。この他に、研究開発関連として、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗させており、実機製造・試運転に向けた大型試験設備への投資も進めました。これにより、研究開発費は前期比で大きく増加しましたが、その影響を業績伸長で吸収することで、営業利益の段階でも、前期比で増益を達成しました。また、経常利益については、業績伸長による増益に加え、開発進捗見合いで受け取る交付金を営業外収益に計上したことで、前期比で大幅な増益となりました。この結果、当期純利益についても、前期比で大幅な増益となりました。これらの結果、営業利益は2,188百万円となり、前期比1,746百万円(395.1%)の増益、経常利益は3,518百万円となり、前期比2,836百万円(415.9%)の増益、当期純利益は2,548百万円となり、前期比1,739百万円(215.0%)の増益となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ32.6%増加し、20,164百万円となりました。これは主として売掛金が2,336百万円、製品が2,448百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
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