#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、棚卸資産の評価基準として、入出庫後一定期間が経過した場合に段階的に帳簿価額を切り下げた価額及び正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりますが、プロダクトライフサイクルを把握するためのデータ整備を行ったことに伴い、収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度から、修理用在庫につき、その使用対象となる舶用内燃機関(主機関)の平均使用年数を考慮した基準により帳簿価額を切り下げる方法を追加いたしました。
この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が150,248千円減少しております。
2022/06/30 10:05
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、棚卸資産の評価基準として、入出庫後一定期間が経過した場合に段階的に帳簿価額を切り下げた価額及び正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする方法を採用しておりますが、プロダクトライフサイクルを把握するためのデータ整備を行ったことに伴い、収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度から、修理用在庫につき、その使用対象となる舶用内燃機関(主機関)の平均使用年数を考慮した基準により帳簿価額を切り下げる方法を追加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が150,248千円減少しております。
2022/06/30 10:05
#3 役員報酬（連結）: 当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。
取締役の報酬につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬(固定部分)と、会社業績に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に関しましては、前連結会計年度の連結営業利益の実績値を指標として定めております。当該指標を選択した理由といたしましては、当社グループでは本業での収益性を重視しており、業績連動報酬の基準として合理的と判断したことによるものです。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。
取締役会は、取締役の報酬等を決定するにあたり、2020年11月より任意の諮問機関である社外取締役を中心メンバーとした報酬委員会を構成し、委員会の答申を受けることとしております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、「営業利益・経常利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。
(4)経営環境
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、事業統合後の構造改革を推進し、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容を遂げるとともに、業績を拡大させており、売上高の総額は、131億6千4百万円となりました。
損益面では、主機関の生産台数増加で工場の操業も高まり、生産性が改善する中、資機材の手配や生産工程の調整などで生産計画を最適化することに加え、同型エンジンの連続生産により、生産効率は一段と向上し、損益は好転しました。修理・部品等についても、売上、損益ともに想定以上の押し上げ効果で好転し、また、経費についても、コロナ禍における各種費用の抑制・節減効果を弛まず刈り取り続けました。これらにより、営業利益は5億7千6百万円となり、前年同期比1億4千7百万円(34.3%)の増益、経常利益は6億1千3百万円となり、前年同期比2億1千2百万円(53.1%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4千8百万円となり、前年同期比2億2千4百万円(69.5%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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