有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会決議で定めており、その内容は、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に資するよう、当社役員の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることとしております。
当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。
取締役の報酬につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬(固定部分)と、会社業績に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に関しましては、前連結会計年度の連結営業利益の実績値を指標として定めております。当該指標を選択した理由といたしましては、当社グループでは本業での収益性を重視しており、業績連動報酬の基準として合理的と判断したことによるものです。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。
取締役会は、取締役の報酬等を決定するにあたり、2020年11月より任意の諮問機関である社外取締役を中心メンバーとした報酬委員会を構成し、委員会の答申を受けることとしております。
取締役の報酬等の額は、役位別に設定されている基本報酬に、前連結会計年度の連結営業利益実績に一定の係数を乗じ、各取締役の役位ごとの配分比率、貢献度を加味して配分した業績連動報酬を加えて算出され、報酬委員会の答申を経て、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で取締役会にて決定することとしております。さらに、取締役会において決定された報酬等の額は按分し、月毎に支給することとしております。
取締役会は、当連結会計年度に係る取締役会の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、上記の方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。なお、監査役につきましては、独立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。
当事業年度における役員の報酬等の額につきましては、2021年6月24日開催の取締役会、監査役会にて決議しております。取締役の業績連動報酬の指標となる前連結会計年度の連結営業利益は4億2千9百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動 報酬
取締役 (社外取締役を除く)	98	64	33	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外役員	18	18	-	6

(注) 当事業年度の末日までに退任した取締役を含めております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
(注) 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
14	2	担当部門の使用人としての給与である。

(注) 当事業年度の末日までに退任した取締役を含めております。