#1 役員の報酬等（連結）: 当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。
取締役の報酬につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬(固定部分)と、会社業績に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に関しましては、前事業年度(前連結会計年度)の営業利益(連結営業利益)の実績値を指標として定めております。当該指標を選択した理由といたしましては、当社グループでは本業での収益性を重視しており、業績連動報酬の基準として合理的と判断したことによるものです。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額は、役位別に設定されている基本報酬に、前事業年度の営業利益実績に一定の係数を乗じ、各取締役の役位ごとの配分比率、貢献度を加味して配分した業績連動報酬を加えて算出され、社外取締役が出席する取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で決定しております。
2020/06/29 13:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、本業での収益を示す「営業利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。
(4) 経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきまして、当社グループは、主力製品である舶用内燃機関(主機関)の積極的な営業活動を展開し、一定量の受注実績を積み上げるとともに、TierⅢ環境規制に対する新規ビジネスの取り組みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等を推進しました。また、主機関のアフターサービス事業の受注も堅調に進め、PMI総仕上げとしての拠点集約などの事業構造改革も継続的に推進することで、所期の見込みを上回る営業利益を確保しております。
当連結会計年度の業績数値につきましては、舶用内燃機関(主機関)の売上高は、35億4千8百万円となりました。修理・部品等は、66億3百万円であり、全体としては、101億5千1百万円になりました。損益面では、営業利益は2億1千1百万円、経常利益は1億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千7百万円となりました。
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