#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、本業での収益を示す「営業利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。
(4) 経営環境
2019/06/28 16:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の業績につきましては、売上高は主機関が販売台数の減少により48億6千7百万円と前年同期と比べ12億5千万円(△20.4%)の減収、修理・部品等は66億4千2百万円と前年同期と比べ1億2千4百万円(1.9%)の増収、全体としては115億9百万円と前年同期と比べ11億2千5百万円(△8.9%)の減収となりました。
損益面では、主機関におきましては、造船市況は引き続き厳しく販売価格の改善は進んでおりませんが、修理・部品等におきましては、大物部品の機械加工、組立・整備等の取り込み工事の増加による工事量の確保、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト削減に一定の成果が出たことなどにより損益が改善し、営業利益は前年同期と比べ4千6百万円(26.5%)増加し、2億2千2百万円、経常利益は前年同期と比べ5千4百万円(45.7%)増加し、1億7千3百万円となりました。また、前年同期に特別利益として事業統合による負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上したこと並びに繰延税金資産4億3千7百万円を計上したことなどにより、当期純利益は7億5千4百万円(△70.6%)減少し、3億1千4百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ△11.6%減少し、117億4千8百万円となりました。これは、主として売上債権が16億5千8百万円減少したことなどによるものであります。
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